都城市議会 2019-06-14
令和元年第2回定例会（第2日 6月14日）
令和元年第2回定例会（第2日 6月14日）
令和元年第二回
都城市議会定例会議事日程（第二号）
六月十四日（金曜日） 午前十時開議
第一 諸般の報告
第二 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 諸般の報告 から、日程第二 一般質問 まで
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
山 内 いっとく君 小 玉 忠 宏 君
赤 塚 隆 志 君 榎 木 智 幸 君
別 府 英 樹 君 黒 木 優 一 君
岩 元 弘 樹 君 荒 神 稔 君
畑 中 ゆう子 君 大 浦 さとる 君
上 坂 月 夫 君 江内谷 満 義 君
長 友 潤 治 君 永 田 浩 一 君
中 田 悟 君 杉 村 義 秀 君
佐 藤 紀 子 君 西 川 洋 史 君
音 堅 良 一 君 神 脇 清 照 君
福 島 勝 郎 君 徳 留 八 郎 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
広 瀬 功 三 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 上 畠 茂 君
環境森林部長 徳 留 光 一 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 折 田 健太郎 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 後 川 英 樹 君
会計管理者 新 宮 博 史 君
上下水道局長 島 田 一 男 君
消防局長 坂 本 鈴 朗 君
山之口総合支所長 枝 村 孝 志 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 四 元 文 明 君
高崎総合支所長 川 村 幸一郎 君
教育長 児 玉 晴 男 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
事務局職員出席者
局長 恒 吉 和 昭 君
次長 永 盛 譲 治 君
次長補佐兼
総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 浜 田 剛 史 君
調査法制担当主幹 黒 原 敏 彦 君
調査法制担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当副主幹 東 丸 三 朗 君
議事担当主査 水 渕 一 樹 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（榎木智幸君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。
◎日程第一 諸般の報告
○議 長（榎木智幸君） 日程第一 「諸般の報告」を行います。
本定例会中、法令等に基づく執行機関からの新たな報告については、議席に配付いたしております「諸般の報告について」のとおりであります。
以上で、諸般の報告を終わります。
◎日程第二 一般質問
○議 長（榎木智幸君） 日程第二 「一般質問」を行います。
発言の順序は、議席に配付いたしております
一般質問概要によることにいたします。
まず、広瀬功三議員の発言を許します。
○（広瀬功三君） （登壇）おはようございます。
都城志民の会の広瀬功三です。地域の力を
高め人口減少社会に備える。今回もこの視点で質問してまいります。
最初に、地域防災についてお尋ねいたします。
先月、平成から令和に改元されました。平成がどんな時代だったかについては、後生の方々にお任せいたしますが、平成三年の雲仙普賢岳の火砕流災害に始まり、平成七年の
阪神淡路大震災、平成二十三年の
東日本大震災、平成二十八年の
熊本地震災害、そして、昨年の
西日本豪雨災害など、大規模災害が多数発生いたしました。本市で経験した新燃岳噴火に伴う降灰被害を含め、災害に対する見方、考え方が大きく変わったのが平成だったのではないかと思っております。
防災に関しては、昭和三十四年に甚大な被害を出した伊勢湾台風を契機に、
災害対策基本法が制定されております。この法律に基づいて、防災分野の最上位計画である
防災基本計画が策定され、地方自治体は、ここに示された基本的な方針に基づいて
地域防災計画を策定するわけであります。
本市も
地域防災計画を策定しておりますが、まず、この計画の目的、概要についてお尋ねいたします。
壇上からの質問については以上とし、以後の質問については自席にて行います。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） （登壇）おはようございます。
広瀬功三議員の御質問にお答えいたします。
都城市
地域防災計画は、
災害対策基本法第四十二条の規定に基づき、都城市防災会議が作成する計画であり、本市、宮崎県、
指定行政機関等の
防災関係機関が、その有する全機能を有効に発揮して、市域における災害に関わる災害予防、
災害応急対策及び災害復旧・復興を実施することにより、市域の保全並びに住民の生命・身体及び財産を災害から保護することを目的としております。
計画の概要につきましては、本市において想定されます災害に対して、本市・宮崎県・
指定行政機関等が処理すべき事務または事業を災害予防、
災害応急対策及び災害復旧・復興に関する事項に区分して記述しているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 今、御説明ありましたように、この計画は、これまで経験してきた災害に対応したもの、いわば行政の災害対応の計画とも言えるのではないかと思っております。ただ、言うまでもなく、大規模災害が発生すれば、行政だけでは対応できないわけであります。
阪神淡路大震災でボランティアが注目されたように、緊急時には住民や事業者の力を結集していくことは重要であります。
本市の防災計画には、住民の防災意識の高揚を図るために住民に啓発する内容として、住民の役割と
自主防災組織への参加を掲げられております。この住民の役割とはどういったものを指しているのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
災害対策基本法第七条第三項に、「
地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加するなど、防災に寄与するように努めなければならない。」と定められております。都城市
地域防災計画におきましても、「住民は自分たちのまちは自分たちで守る。」という防災の原点に立ち、平常時から防災に関する知識の習得、食料や飲料水、
生活必需品等の備蓄、防災訓練等への参加など、防災対策に必要な活動に努めること、さらに、災害時には避難についての協力、応急措置への協力など、防災に寄与するよう努めることを住民の責務として規定しております。
地域住民で組織されます
自主防災組織の役割につきましては、平常時には防災知識の普及、防災資機材の備蓄、防災訓練の実施などに努め、災害時における避難行動、
救出救護活動などに対する計画を定めること、また、災害発生時には、地域の被害拡大の防止、
各種情報伝達、避難生活の維持、要配慮者への支援に努めるとともに、市の行う防災活動及び災害応急、復旧・復興活動に協力することが求められております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 言ってみれば、自助の部分と共助の部分が一応設定してあるということだと思いますけれども、現状として、災害が発生したときに機能するとお考えなのか、どうでしょう。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） 普段から訓練等を積んでおりますので、それに向かって機能するように努力しているところでございます。実際のところははっきりわかりませんが、機能していくようにしていきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 防災は完璧にできるという考え方はまずいのではないかという気がしております。足りない足りないということで、防災に対応していくのが必要かという気がしております。
続いて、地域防災力についてお尋ねいたします。
総合計画には、災害や危機に強いまちづくりの推進のための施策の方向性として、自助を推進する
地域防災力を強化することを掲げられております。この
地域防災力とはどういったものを指すのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
地域防災力とは、自治公民館などの地域で保有する防災・減災力でございます。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 国の防災計画には、「社会構造の変化の中で人口減少が進む地域への対応、在日・訪日外国人への対応、
情報通信ネットワーク等の耐震化と補完的機能などの推進が必要である。」と記載されております。特に、人口減少が進んでいる中山間地域においては、災害が発生した場合、初期情報の収集、防災情報の伝達や避難誘導などが難しいと思うわけであります。
地域防災力を補完する仕組みが必要だと思いますが、このことについてどうお考えなのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
災害情報につきましては、
災害情報共有システム（Ｌアラート）を利用しまして、避難勧告などの避難情報や避難所情報を発信し、テレビやラジオといった多様なメディアを通じて、市民がその情報を得ることができるようになっております。さらに、市の
ホームページやＳＮＳによる災害情報の提供や、市内にいる携帯電話の利用者に対し
緊急速報メールを利用して情報を配信しております。
また、本市では、避難行動要支援者名簿を活用した個別の避難支援の体制を明確にする
個別支援計画の作成を始めておりまして、中山間地域にかかわらず、
個別支援計画をもとに、要支援者の心身の状況に応じた支援を行うこととしております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 通常の
情報通信ネットワークが災害時には機能しない可能性があるということで、現在、小林市の一部の中山間地域において、災害時に対応するために
ＬＰＷＡ方式の無線による相互報知器の実証実験が始まっております。持ち運びが可能な
タブレット型端末を対象世帯に置いて、通常は行政情報の伝達、高齢者などの世帯からの緊急通報を近隣世帯が受けることも可能であります。
通信インフラが機能しない長時間の停電にも対応できるということだそうです。
このＬＰＷＡは、ロー・パワー・ワイド・エリアの頭文字をとったもので、低い消費電力で広い範囲をカバーできる
無線通信技術のことで、先日、高鍋町と連携協定を結ぶ会社がこの規格方式を使ったデータ収集の試験運用を開始したことが新聞で報道されておりました。特に、答弁は求めませんけれども、人口減少が進んでいる地域については、地域を維持する取り組みの中に防災の視点というのを取り込んで、そういった事業を研究していただきたいと思っております。
続いて、
地区防災計画についてお尋ねいたします。
国の
防災基本計画は、自治体が策定する
地域防災計画の重点を置くべき事項として、
地区防災計画を
地域防災計画へ位置づけ、行政と居住者の連携強化を図るということを掲げております。本市の
地域防災計画にも
自主防災組織等は
地区防災計画を策定するよう努めるものとするとあります。この
地区防災計画とはどういったものか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
地区防災計画とは、自治公民館などの地域の居住者等が自発的に作成する防災活動に関する計画でございます。この計画は、本市の防災会議が地域の意向を踏まえつつ、地域における
防災活動計画を
地区防災計画として本市の
地域防災計画に規定する、もしくは、地域の居住者等が作成する
地区防災計画の素案を本市の防災会議に提案し、
地域防災計画に規定することによって、地域の防災力を向上させることを目的としたものでございます。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） この
地区防災計画は、地域が自主的、自律的に防災活動を行うために重要な計画だと思うわけでありますけれども、どれだけの地区がこの計画を策定しているのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本市では、
地区防災計画は策定されておりません。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 大変重要な計画だと思うのですが、策定されていない理由というのは何かあるのでしょうか。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
自主防災組織の活性化、地区の
防災活動計画等の作成の必要性について啓発を行っておりますが、
地区防災計画を策定するという意識の醸成までには至っておりません。
今後は、
地区防災計画を策定されるよう、必要性や意義について啓発を行っていきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 今後、策定に向けて啓発等に努力されるということですけれども、策定されていないということの問題点は何かあるのでしょうか。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本市では、都城市
地域防災計画に基づき、災害予防、
災害応急対策及び災害復旧・復興を実施することとしておりますので、
地区防災計画を策定していないことが直ちに問題であるとは考えておりません。しかしながら、
地区防災計画を策定することで、地域の居住者等が担う役割が明確になり、早期に災害対応が行えること、また、地域の特性に合った計画が作成されるため、それぞれの地域が抱える懸案事項を事前に解消することができるなどの効果があると考えているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 今の答弁と関連するのかもしれませんけれども、先ほど触れた、総合計画の自助を推進する
地域防災力の強化ということは、非常に重要だと考えております。市は継続して市全体の
防災対応能力を引き上げていかなければならないわけなのですが、今後どのようなところに力点を置いて
地域防災力を高めていくのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
地域防災力強化の力点は、自助の部分につきましては、防災への備えの推進であり、共助の部分につきましては、
自主防災組織などの防災組織の体制強化と考えているところでございます。
自助の対策につきましては、防災・減災に対する意識を高揚させ、防災への準備に取り組んでいただけるよう引き続き啓発してまいります。また、共助の対策につきましても、
自主防災組織のリーダーとなる人物の育成や
自主防災組織みずからが防災活動を行っていただけるよう、啓発と支援をさらに進めてまいります。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 地域の防災は、基本的にはその地域に住む人たちが自覚と責任を持って進めていくことが基本かという気がいたします。その点で、地域の防災の中心となる
自主防災組織が、自助に関しても共助に関しても、
自主防災組織が積極的に活動していくことが重要になってくると考えております。
南海トラフ地震による大規模災害が発生した場合、本市は
後方支援拠点として機能することが想定されております。しかし、
後方支援拠点となることで、あたかも本市は大きな被害を受けないと誤解している方もいるようであります。大規模地震や火山噴火、台風による豪雨や強風で想定される被災の情報を継続して伝える必要があるかと思っておりますが、そうした取り組みはされているのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
現在、災害による被害想定の情報につきましては、市の
ホームページや
総合防災マップに掲載しているほか、防災講話や広報誌、メディアを通して、機会があるごとにお知らせをしております。今後は、市民が災害を自分自身に起こり得ることと認識してもらえるような情報提供を行っていくよう努めてまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 防災を含めた市民活動のきっかけは危機感だと思うのです。
例えば、巨大地震に備えて自助を進めるということについては、全市民に向けて周知するのは当然なのですけれども、ただ、巨大地震により想定される倒壊家屋数とか、火災の発生箇所数とか、死傷者の数とその原因、圧死が多いとか、焼死が多いとか、そういった生々しい情報というものも
自主防災組織に対して積極的に提供していくことが必要ではないかと思っております。自助の情報提供と共助につながる情報提供というのは選択的に提供されていくべきではないかという気がしているところであります。
続いて、小・中学校における防災についてお尋ねいたします。
本市の小・中学校の防災に関する
危機管理マニュアルの作成状況をお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
危機管理マニュアルにつきましては、
学校保健安全法に基づきまして、市内全ての小・中学校におきまして作成をしております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 全ての学校で作成されているということでありますが、運営計画については教育委員会で取りまとめられているようでありますけれども、学校が作成した防災対応の内容に関して、点検指導はされているのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
学校におきましては、地域の実情に応じ、児童・生徒のかけがえのない命を守る視点から、
危機管理マニュアルを作成しており、日ごろからその点検・見直しを行っております。
また、教育委員会におきましては、定期的に実施をしております学校訪問におきまして、学校が作成した
危機管理マニュアルの内容を点検し、必要な指導を行っているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 二〇一一年三月に発生した
東日本大震災から八年が経過しているわけであります。この災害で約一万八千人もの方々が犠牲になり、中でも宮城県の
石巻市立大川小学校では、七十四名の児童と十名の教職員が津波のためにお亡くなりになりました。この津波被害に関しては、児童の避難が適切に行われなかったとして、石巻市と宮城県に対し遺族から
損害賠償訴訟が起こされております。争点になった過失については、二〇一六年三月の一審判決で、津波からの避難誘導に当たった教職員の過失が認定されているところです。そして昨年四月の二審判決では、
学校防災対策の重要性と学校、教育委員会、市の法的な責務と役割が示されて、事前の
津波防災対策を適切に行わなかったとして、校長、教頭の学校管理職と市、
市教育委員会の
学校設置管理者による組織的な過失が認定されているわけであります。石巻市と宮城県は上告しておりますけれども、この判決を受けて、本市の学校防災について、何らかの見直しがあったのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
大川小学校津波訴訟判決は、学校の
安全確保義務を重視し、学校における事前の防災体制の確立を示したものと受け止めております。判決を受けての対応ではございませんが、
東日本大震災の教訓を受け、本市では、平成二十五年に市内全小・中学校の
危機管理マニュアルを集約し、内容を確認いたしております。また、その後も、毎年度初めに、全学校に対して通知文を発出しまして、
危機管理マニュアルの不断の見直しを行うよう指導をしているところでございます。
教育委員会といたしましては、まず、何よりも、自分の命をみずから守り抜く児童・生徒を育成することが大切であると考えておりますので、学校における防災の取り組みが、より実効的なものとなるよう、今後も指導してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 平成二十五年に内容の確認をされているということなわけですね。
この判決はネットに上がっておりまして、非常に長いのですけれども、何度読んでもなかなかまとめることができなかったので、新聞記事をいろいろ調べてみますと、判決の根拠の一つは、
学校保健安全法であるということです。これには、児童・生徒等の安全の確保が明記されておりまして、児童・生徒等の安全の確保は、学校と
学校設置管理者が児童とその保護者に負っている根源的な義務であると認定しているわけであります。これにより、学校管理職は
危機管理マニュアルの改定に際し、必要事項の記載を怠った。
市教育委員会は、学校から提出された
危機管理マニュアルを点検せず、不備の是正をしなかった。市は不適切な場所を避難所として指定する過誤をおかした。これらを認定しているわけであります。
ただいまの答弁を聞きますと、通常のこれまでの見直しの中で、この判決が提起した問題点は解決されているということですか。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、全学校の
危機管理マニュアルを集約いたしまして確認しておりますけれども、その後、判決を受けまして、各学校に特段の見直しを依頼したわけではございませんけれども、各学校で計画、実施をされております避難訓練が、より実効的なものになるよう指導を強化しているところでございます。その中で、昨年度の実績で申しますと、保護者への
引き渡し訓練でありますとか、あるいは、児童・生徒、職員への予告なしの訓練でありますとか、そういった形で新たに実施する学校もふえてきているところでございます。
今後もこのような具体的な訓練の実施を紹介しながら、さらに学校の防災体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 本来、防災という言葉には、「事前の備え」という意味があると思います。この
大川小学校津波訴訟の二審判決は、災害対策として広く使われる防災に対して、事前に災害に備え、災害が起こったときの被害を最小化する事前防災の重要性を示したものだと認識しております。
昨年六月に、
国土強靱化推進本部から出された
国土強靱化アクションプラン二〇一八の中の特記すべき事項には、大
規模自然災害等への対処に際しても事前防災のあらゆる側面においても、取り組みの裾野を広げ、社会全体で取り組むのでなければ、いざというときに十分な効果は期待できないと記載されております。
本市の事前防災についての考え方をお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
事前防災は、被害を最小化するために、非常に重要な取り組みであると考えております。まずは、自分の命は自分で守ること、そのために必要な危険箇所や避難経路の確認、家具の転倒防止や耐震化補強など、さまざまな準備について啓発を行ってまいります。また、国から
ガイドライン等の策定及び改定が示された場合や、本市において新たな課題が見つかった場合には、早急に本市
地域防災計画や災害対策行動マニュアル等を検証し、市民に周知するなど、事前対策を行ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 地域の防災力は、住民一人一人の防災に対する意識の総和だと思うわけです。私たちの生活が今後起こり得る災害によって最悪どんな状態になるのか、災害発生がどこかほかの地域のことでなく、すぐ近くにあるものとして、市民一人一人が被災に対する危機感を持つことが地域防災の起点になろうかと考えております。
また、
自主防災組織や自治公民館がそうした危機感への対応策を具体化していく事前防災の取り組みが
地域防災力の強化につながっていくものと考えております。そのためにも、
自主防災組織などが自律的に事前防災に取り組むための
地区防災計画の策定、ここに力点を絞った事業を展開していくことが、
地域防災力の強化につながっていくと考えておりますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
地区防災計画につきましては、住民の皆様がそれぞれの地域の特性を考慮しながら、自発的に作成することで効果があると考えられており、自分たちのまちは自分たちで守るという防災の原点に通ずるものでございます。そこで、
地区防災計画の作成を促すために必要となる
自主防災組織をまとめるリーダー育成と計画作成を促進するための研修会を行ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） あくまでも自発的にというのがキーワードになるのかという気はしています。防災に関しましては、市はいろいろな取り組みをされてきているところでありますけれども、事前防災の視点で市民の役割を設置しておく必要があると考えております。
地域には、防災士の資格を持った方もお住まいになっておられます。そうした方々は、地域の防災に関して核になるわけでありますので、防災士を交えた地区内の協議で、適宜、
地区防災計画の策定が進むよう、市の働きかけが重要であると申し上げて、次の質問に移ります。
次に、市民公益活動についてお尋ねいたします。
昨年度、第三次市民公益活動推進計画が策定されました。基本的なことですが、市民公益活動とはどのようなものを指すのか、また、なぜ市民公益活動を推進しなければならないのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
都城市市民公益活動推進計画において、市民公益活動の要件を三つ定めております。一つ目は、「市民が自発的・自立的に行う、営利を目的としない社会貢献活動。」、二つ目は、「市民一人ひとり又は市民意識によって支えられ、参加が開かれている活動。」、三つ目は、「社会的使命を持ち、社会変革の一翼を担う活動。」でございます。
また、人口減少社会の到来等により、地域の課題が多様化する中、行政中心の取り組みだけでは限界があり、市民と地域の課題を共有し、ともに解決に向けて取り組んでいくことが必要であるため、市民公益活動団体の活動を推進しています。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 人口減少とか、高齢化などの社会情勢の変化に伴って市民のニーズが多様化してきた。別の言い方をすれば、今までになかった公的サービスが求められるようになってきたのだと思います。そういった求められてきた公的サービスの担い手の一つが市民公益団体になるのだろうと思います。
そうしたところから、市民公益活動の質と量を確保していくことが重要になってくるわけですが、本市の市民公益活動の現状と評価についてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
令和元年五月末現在、本市に事務所を有するＮＰＯ法人は六十四団体あり、ＮＰＯ法人以外にも市民公益活動を展開する団体が多数あります。市民公益活動団体は、多様な市民ニーズに対応するため、それぞれの特性を生かし、研修や講座等にも積極的に参加してスキルの向上を図りながら、地域課題の解決に取り組んでいただいていると考えております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 本市に事務所を有するＮＰＯ法人の数を先ほど答弁されたわけですけれども、過去十年間に都城市が認証した数は事前にいただいておりますけれども、平成二十一年度の三十一件から昨年度の五十七件、約二倍にふえているということであります。講座や研修会の開催、相談支援事業などの取り組みに加えて、市民の社会的課題に対する意識も高まってきたと言えるのではないかと思っております。
ただ、子育て支援や婚活支援、それから、環境保全などの社会的課題を活動テーマとする団体活動を活性化していくということと同時に、複合化する地域課題の解決を進める自治公民館などの地縁団体の活動活性化は重要だと思うわけであります。今後、こうした地域の市民公益活動をどのように推進していくお考えなのかお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
地域内の課題解決に向けて取り組む自治公民館やまちづくり協議会を初めとする地域活動団体の活動の活性化を図るには、行政と特定の分野で活動する市民公益活動団体等との連携・情報共有が必要不可欠であると考えます。
そこで、市では、団体同士の交流の場の創出、講座や研修の開催、中間支援組織と連携した相談窓口の設置などを行い、市民公益活動を支援し、推進してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 地域の自治公民館も市民公益活動団体の役割を担っているわけです。地縁団体であるけれども市民公益活動も行っている。そういった意味で、ＮＰＯ法人などのテーマ型の活動と地域の面的な活動がうまくかみ合うことで、課題解決などの取り組みが推進されていくのではないかと考えております。団体の活動支援のあり方については、今後、十分研究していただきたいと思っております。
先ほどの市民公益活動推進計画では、協働を推進するという前提で作成されております。基本的な質問でありますけれども、なぜ、行政との協働を進めなくてならないのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
多様化する市民ニーズに対応するためには、行政と市民公益活動団体等、多様な主体との協働は必要不可欠であると考えます。市民公益活動団体が持つ迅速性や専門性を生かすことで、きめ細やかな公共サービスの提供が可能となり、住みよい地域づくりの実現につながるものと期待しております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 行政のほうから見れば、協働を進めるというのは、いわゆる公的サービスの担い手としての視点で、今答弁があった内容で理解できるわけですけれども、団体の側から見れば、協働をするということで、団体が持つ自信あるいは確信、そういったものを持つことができると。団体そのものが自己実現の活動が活性化していくということなのだと思います。協働事業は増加傾向にあるようでありますけれども、単なる委託事業を協働事業とカウントしないように留意していただきたいと思っております。
続いて、まちづくり協議会についてお尋ねいたします。
市民公益活動推進計画では、まちづくり協議会は地域運営組織という位置づけになっております。そして、地域運営組織は、地域経営型の自治の中で経営的な観点や手法を用いて、具体的に事業を実施する役割を担っているとしております。このまちづくり協議会に対して、市はどのようなかかわりを持っているのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
現在、市は、まちづくり協議会に対し、人的支援、財政支援を行っております。人的支援につきましては、まちづくり協議会と行政の橋渡しの役割を担うために、各地区に支援員を配置しております。財政支援につきましては、「我がまち交付金」を交付しており、その使途については、各地区まちづくり協議会が決定されております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 計画には、「まちづくり協議会は年次計画、将来計画等を立てて地域づくりを推進している」という記述があります。この将来計画は、全ての協議会が策定されているのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
各地区のスローガンや将来の事業方針が書かれたまちづくり計画につきましては、設立当初に全てのまちづくり協議会が五カ年または十カ年計画で策定しておりました。現在、当初計画に基づき事業を行っている地区は五地区でございます。第二次計画を作成している地区は、現在ございません。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） まちづくり協議会が地域を経営する組織として認められるためには、一つ目に財源を持つこと、二つ目に公益的な活動に取り組むこと、三つ目に大多数の地区住民が了解すること、これは以前にも申し上げましたけれども、少なくともこの三点を満たす必要があると思っております。特に、まちづくり協議会の将来計画は、地域の将来にかかわる重要な計画として地区に周知され、大多数の住民に了解されなければならないものだと考えております。地区への周知の責務はまちづくり協議会にあると明確にしておく必要があると申し上げておきたいと思います。
続いて、分権についてお尋ねいたします。
平成二十九年三月議会の一般質問で、まちづくり協議会への分権の行程、スケジュールについてお尋ねいたしました。それに対して、いつまでにというスケジュール感よりも各地区がしっかりと議論をしていただきたいと答弁されました。その後二年以上が経過いたしましたが、地域から分権についての議論が出てきたのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
まちづくり協議会は、地域課題に対して、みずから考え、行動し、解決に向けたさまざまな取り組みをされております。
一例を申し上げますと、高崎地区では、地区内に設置されている集会施設及び市民広場利用手続について、地域住民から、利便性向上の要望がございました。それらをまちづくり協議会が取りまとめ、協議し、施設の管理運営を行いたい旨の要望書が提出されました。この要望を受け、管理運営のあり方について、現在検討を行っているところでございます。
このように、地域で課題解決に取り組むことで、権限を地域へ移譲し、地域内分権を進めていくことができると考えております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 高崎の例が出されたわけですけれども、それを分権の議論と見るかどうかはいろいろ意見があるかと思います。
総合計画にも、先ほどの推進計画にも、地域へ分権あるいは権限を移譲すると書いてあるわけです。しかし、分権とか権限移譲というのは、行政も市民もこれまであまり経験したことのない取り組みになると思っております。何もないところで地域が議論しながら形をつくっていくということは非常に難しいでしょうし、各地区とのバランスもとっていかなければならないと思います。市が持つどんな権限を地域に移譲するのか、分権によりどんなメリットがあらわれるのか、それによって地域はどう変わるのか、これらを市の考えとして市民に示す必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
まちづくり協議会は、住民主体のまちづくりを推進するために設立された組織でございます。そのために、市としては、地域のまちづくりに関する予算、執行の権限や財源を移譲して、地域内分権の受け皿を担っていただいております。十五地区のまちづくり協議会は、条件も課題も取り組みもさまざまでございますが、地区の特性を生かし、地区の考え方に基づいて進めていくことで、自助・共助の自立した地区に変わっていき、安全・安心な住みよいまちづくりが実現するものと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 先ほどの防災のところでもありましたけれども、地域が自発的にものごとを進めていくことは、それはやはり基本だと思うのです。だけれども、それだけではなかなか前に進まない部分があるのではないかと思うわけです。財源というお話があれば、財源と権限とセットでこういったものがありますと示していくとか、そういったことがないと、なかなか進まないのではないかという気がするわけです。その辺は、そういった検討とかはないわけでしょうか。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
先ほど答弁いたしましたように、権限、そして財源は、現在もこれまでも移譲しているところでございまして、今後もそういったものに該当するものがあれば、推進してまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 権限を移譲していると言われると、んーと思うのですけれども、これは、そこで意見が違うということを発見したということだけ明確にしておきたいと思います。
市民活動は、これまで答弁されましたように、市民の意思に基づいて活動が始まって、市民の意思に基づいて活動内容が高められていくものだと思います。行政の過度の干渉には留意しなければいけないと思いますが、人口減少が進む中で、地域がどうあるべきかという議論については、自治体を経営していく上で大きなテーマであるわけです。行政からの具体的な提案と地域内での活発な議論が地域の力を高めていくことにつながると考えております。
今回質問した地域防災、地域への権限移譲についても、市が具体的な提案、心意気を示すことが重要であると申し上げ、全ての質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、広瀬功三議員の発言を終わります。
午前十一時まで休憩いたします。
＝休憩 十時四十七分＝
＝開議 十一時〇〇分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、音堅良一議員の発言を許します。
○（音堅良一君） （登壇）皆様、こんにちは。会派公明の音堅良一です。
通告に従い、定期的な健診受診で健康寿命を延ばす対策について、順次質問してまいります。
日本は、人口減少と少子高齢化が急速に進んでいる中、六十五歳以上の高齢者人口が最も多くなる二〇四〇年ごろをどう乗り越えるかが大きな課題となる「二〇四〇年問題」に直面しております。このころには、一人暮らしの七十五歳以上が五百万人を超える一方、二十歳から六十四歳までの勤労世代の人口が、現在よりも一千四百万人から一千五百万人減少すると予測されております。少子化対策や働き方改革の推進、高齢者福祉の取り組みが必要となります。特に、人生百年時代を見据えた健康づくりとして、健康寿命の延伸や認知症施策の拡充、先端技術の積極的な活用が求められております。そのため、高血圧や糖尿病といった生活習慣病の予防などを重視し、健康無関心層を含め自然に健康になれる社会づくりを進める必要があります。本市では、市民の健康維持に向け、どのように計画され、施行されているのか、さまざまな観点から質問させていただきます。
まず、糖尿病重症化予防事業について質問いたします。
「健康みやざき行動計画21（第二次）」には、糖尿病の課題について、「成人中途失明の原因となる糖尿病網膜症による失明や、糖尿病性腎症による人工透析の導入は、生活の質の低下を招く原因となります。本県では、糖尿病有病者やその予備軍が多数みられます。」と書かれております。また、施策の方向としまして、三つ示されておりますが、その一つが、「特定健診・保健指導の実施率の向上」です。要約しますと、糖尿病は心血管疾患のリスクを高めるので、発病予防や重症化予防の取り組みが重要であること、メタボリックシンドロームに着目した特定健診・保健指導の実施率を向上させ、発病予防や早期発見に努めること、ハイリスク者への特定保健指導等の徹底による合併症の予防に努めることとあり、特定健診の結果と、保健指導の重要性が強調されております。
平成二十九年九月議会の一般質問では、広島県呉市の先行事例を紹介しました。国保加入者のレセプト、健診データを分析し、リスクの高い糖尿病患者を抽出する。そして、保健師が主治医と連携し指導したことで、指導対象となった五十人中、通常は一割となる人工透析への移行がゼロになりました。
それでは、新規事業であります、糖尿病重症化予防事業についての背景をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは自席にて質問いたします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） （登壇）音堅良一議員の御質問にお答えいたします。
本市は、特定健康診査における糖尿病の疑いがある人の割合、及び、国民健康保険加入者の新規人工透析患者数が、いずれも県内九市で最も高い状況にあります。糖尿病を放置していると、神経障害や網膜症、腎機能の低下などの合併症につながります。中でも、糖尿病による腎機能の低下、いわゆる糖尿病性腎症は、人工透析の原因の約四割を占めております。糖尿病を重症化させない取り組みが重要となります。
これまでにも、糖尿病の治療をしていない方々への医療機関受診勧奨通知、及び、かかりつけ医と連携した保健指導を行ってまいりました。本年度からは、糖尿病重症化予防事業として、糖尿病性腎症を早期に発見する尿中微量アルブミン検査の費用助成をすることといたしました。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、るる部長から背景について説明していただきました。本市の場合は、糖尿病の疑いの割合が高いということ、そして、新規の人工透析者数が県内九市で最も高いということを話されました。また、ことしから尿中微量アルブミン検査の費用助成を行うということでした。
厚生労働省は、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議と重症化予防のための連携協定を締結し、二〇一六年四月に、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成しました。平成三十年に実施しました中間報告には、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数は、平成二十三年をピークに横ばい傾向で、年間約一万六千人を超える状況が続いているとあります。
それでは、この事業の対象者の選択をどのように行うのか、お伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
医療機関受診勧奨通知を行う対象者は、特定健康診査の結果で、糖尿病の指標となるヘモグロビンＡ１ｃの値が六・五％以上の方で、糖尿病の治療をしていない方、または、糖尿病の治療中で血糖コントロールが不良の方でございます。さらに、糖尿病の治療をしていない方で尿たんぱくがマイナスまたはプラスマイナスの方は、尿中微量アルブミン検査の対象者となります。
また、かかりつけ医と連携した保健指導の対象者は、医療機関受診勧奨通知及び尿中微量アルブミン検査の対象者でございます。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 特定健診の結果でのヘモグロビンＡ１ｃの値が六・五％以上の方、そして、保健指導の対象者と答弁されました。
「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」にある糖尿病の中間評価では、ヘモグロビンＡ１ｃが八・四％（ＮＧＳＰ値）以上の者の割合については増加しており、二〇二三年までに一・六％から一・二五％に減少させる計画の目標値になっているところです。
また、ヘモグロビンＡ１ｃが五・六％以上六・五％未満、かつ服薬なしの者の割合については五五・八％の目標を達成しており、二〇二三年まで現状維持の目標値になっているようでございます。計画どおりに達成できるように取り組んでいただきたいと思います。
それでは、尿中微量アルブミン検査により、どのように改善されるのか、お伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
医療機関受診勧奨通知を行うことで、早期に糖尿病の治療につなげることができ、かかりつけ医と連携した保健指導により、生活習慣病の改善が見込めます。また、尿中微量アルブミン検査では、糖尿病性腎症を早期に発見することができ、この段階で発見される糖尿病性腎症は、可逆的で治療効果も高いことが知られております。
これらの取り組みは、糖尿病や糖尿病性腎症の早期発見及び早期治療につながり、人工透析が必要となる末期腎不全等の合併症を予防できると考えております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） この検査によって、糖尿病性腎症を早期に発見できるということです。そして、人工透析が必要とされる合併症を予防できると答弁されました。
私も調べてみましたが、糖尿病性腎症は第一期（腎症前期）、第二期（早期腎症期）、第三期（顕性腎症期）、第四期（腎不全期）、第五期（透析療法期）に病期分類されるようです。この特定健診でされています尿たんぱく定性検査のみで糖尿病性腎症の重症度を判断する場合、先ほど言いました第三期（顕性腎症期）まで発見されないようでございます。予防可能な時期を逃すおそれがあるので、定期的な尿中微量アルブミン検査での腎機能を把握する必要があるようです。
今年度から尿中微量アルブミン検査の費用が助成されますので、検査が受けやすくなり、最終的には人工透析患者にならない対策に大きく起因すると思います。まずは、受けていただくための案内の仕方で決まると思いますので、わかりやすい受診勧奨、再勧奨を行っていただきたいと思います。
次に、ＣＫＤ（慢性腎臓病）予防連携事業についての質問に移ります。
ＣＫＤ（慢性腎臓病）予防連携事業については、平成二十九年九月議会で一般質問させていただきました。本市の人工透析患者の割合は、全国ワースト三位の宮崎県の九市の中でも最も高く、二〇一六年度の国民健康保険、後期高齢者医療保険の被保険者六万八千五百九十七人のうち〇・七四％に当たる五百九人が人工透析の患者であることがわかりました。そのため、ＣＫＤ（慢性腎臓病）予防連携事業の取り組みを開始され、本年で三年目となりました。当初は、人工透析の患者数が多い中、腎臓専門医が少ない状況でしたので、予防連携医をふやすことでＣＫＤ（慢性腎臓病）の重症化予防を図ってきたと思います。
それでは、この事業の効果についてお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
本市は、新規人工透析患者の割合が県内九市で最も高いにもかかわらず、腎臓専門医が少ない状況でございます。三年前にかかりつけ医と腎臓専門医をつなぐＣＫＤ予防連携医を活用した、ＣＫＤ重症化予防のための診療連携の仕組みを構築いたしました。現在、研修を受講した八十三名の医師が、慢性腎臓病の疑いのある方を明確な基準に基づいて、腎臓専門医に紹介し、ＣＫＤ予防連携医と腎臓専門医が連携しながら治療が継続される仕組みになっております。
効果といたしましては、ＣＫＤの早期治療及び円滑な診療連携が図れたことだと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 現在、かかりつけ医と腎臓専門医をつなぐＣＫＤの予防連携医が八十三名いらっしゃるということで、この連携によって早期治療と診療連携が図れたと答弁されました。
厚生労働省もかかりつけ医、専門医などの連携が進むよう、地域の連携体制の整備が必要であり、個々の患者の状況に応じて対応していく体制が重要と言われております。また、かかりつけ医との連携の枠組みができた場合でも、受診勧奨や保健指導の結果がフィードバックされていない場合もあるので、この連携につながる関係づくりが急務であると言われております。
それでは、透析患者になってしまう要因をお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
日本透析医学会の二〇一七年調査結果によりますと、人工透析の要因となる疾患の第一位は糖尿病性腎症、第二位は慢性糸球体腎炎、第三位は腎硬化症でございます。
糖尿病性腎症は糖尿病が、腎硬化症は高血圧が大きな要因と言われております。このため、糖尿病や高血圧などの生活習慣病を重症化させないために、特定健康診査を定期的に受診することは大変重要であると考えております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、人工透析の要因ということで第一位から第三位までの疾患を説明していただきました。私もびっくりしましたけれども、原因として三つがあって、さらに糖尿病や高血圧などの生活習慣病を重症化させないことが重要だということをお聞きしました。
それでは、三年目となりますこの事業について、今後の問題点をお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
国民健康保険加入者における新規人工透析患者の約七割が男性であり、特定健康診査未受診者が多く見られます。また、ＣＫＤの認知度も低く、当該事業の成果が出るには時間を要します。このことから、特定健康診査受診率の低い男性への受診勧奨の強化やＣＫＤ予防の普及啓発を行ってまいります。
また、当該事業を継続していくことが必要であると考えております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 新規の人工透析者の約七割が男性であると、そしてさらに、特定健診の未受診者が多いということを説明されました。また、この事業は成果が出るまで時間がかかると説明されました。
「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」の糖尿病に、特定健康診査を受ける人の割合と特定保健指導を受ける人の割合を、二〇二三年の目標値として六〇％に計画されております。特に、男性の方々に特定健康診査に興味を持っていただくよう取り組んでいただきたいと思います。また、人工透析には、一人当たり月額約四十万円の医療費がかかりますので、年間約四百八十万円となります。本市の人工透析患者数五百九人をかけますと、年間医療費が約二十四億四千万円に上るところです。糖尿病重症化予防と慢性腎臓病重症化予防の取り組みをさらに強固に進めていただければ、医療費の抑制、国保保険料の抑制に必ずつながっていくと思います。
次に、「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」についての質問に移ります。
この計画作成に当たり、提出された意見には、「本市の三大疾病は〇〇であるというような市民にわかりやすく知らせることが必要」とありました。部長の考えをお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
昨年度、「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」中間評価及び計画改定に際して、パブリックコメントを行いました。そのときに寄せられた意見に、「目標値の改定も肝要だが、市民にわかりやすく知らせることが必要」とありました。市民と協働して健康づくりに取り組むためには、本市が直面している健康課題について、わかりやすい表現を用いて伝えることは重要であると認識しております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） これについては、部長から新しい提案があるかと思いましたけれども、健康課題をわかりやすい表現で伝えることが重要でないかと答えられました。
市民の皆様の御意見は、すごいヒントになっていると思います。まさしく、先ほどから話をしていますように、本市が直面している課題はＣＫＤ（慢性腎臓病）、そして、その要因が糖尿病と高血圧症ということでございます。そのため、市民の皆様に継続的な生活習慣の改善が必要であることを知っていただいて、本市の問題点を市民の皆様にわかりやすく知らせることが大事だと思います。それによって、毎年行われる特定健診受診の重要性につながって、理解が深まるのではないでしょうか。市民の皆様の貴重な御意見を施策に生かしていただきたいと思います。
また、市民の皆様からこういう御意見もありました。「大腸がん検診の個別通知が職域で受ける人にも届くのは、無駄なので改善すべき」と。
それではこの意見について、どのように改善されたのか、お伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
大腸がん検診は、四十歳以上の方を対象に実施しており、受診者が自宅で二日間採便したものを回収し、潜血検査を行います。専用の採便容器が必要なため、平成二十九年度から対象者全員に個別通知をしております。
職域等で受診機会のある人を事前に把握することはできないため、対象者全員に送付をしております。送付不要の連絡があった方には、翌年からの送付はしておりません。今後の送付が不要な方は、市役所健康課に連絡をいただけるよう広報に努めてまいります。
また、使用しなかった採便容器につきましては、大腸がん検診会場、市役所健康課、地区公民館などで回収をしております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今の部長の答弁から、なかなかうまくいかないことがよくわかりました。これからは職域等との連携をすることが大事ですので、無駄にならないようにしていただきたいと思います。
最後に述べました未使用のキットの件ですけれども、これを回収するというのを初めて知りました。こういうことも市民の皆様に説明が足りないと思いますので、広報するなりしていただきたいと思います。また、このことが改善されるように、よろしくお願いいたします。
それでは、「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」第九節 がん（悪性新生物）の指標（具体的な数値目標）についてお尋ねいたします。
この計画の中には、二〇二三年の策定時目標値に比べて新目標値の値が低くなっていますが、その理由をお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
計画を策定した平成二十五年度は、それぞれの自治体が独自の方法で検診の受診率の分母となる対象者数を算定しておりました。本市では、がん検診の対象年齢人口から、職域検診を受けると考えられる人数及び重度の要介護者数などを除いた人数を対象者数としておりました。
平成二十八年度以降は、それらを除くことなく、全ての対象人口を分母とするよう国から算定式が提示されました。「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」中間評価及び計画改定におきましては、平成二十八年度以降の算定方法を用いておりますので、分母である対象者数が多くなっております。したがいまして、目標値は従来の計画に比べ、低くなっております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今答弁いただきましたように、平成二十八年度以降については、全ての対象人口を分母とするように国から提示されたということです。つまり、職域におけるがん検診は任意でございましたので、データも把握されていないということだと思います。しかし、これからは職場・職域へのがん検診の推進や、保険者や事業主のがん検診の実態把握の推進等が進まないと、本市の受診者の割合に反映されないと思いますので、大変重要になってくるのではないかと思います。
「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」は、二〇二三年度が最終評価となるようですので、目標達成に向けて、生涯を通じた健康づくりを推進していただきたいと思います。
次に、特定健診とがん検診についての質問に移ります。
国の「がん対策推進基本計画」には、がん患者を含めた国民が、がんの克服を目指し、がんに関する正しい知識を持ち、避けられるがんを防ぐことや、様々ながんの病態に応じて、いつでもどこに居ても、安心かつ納得できるがん医療や支援を受け、尊厳を持って暮らしていくことができることとあります。また、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生を三つの柱として、二〇一七年度から二〇二二年度までの六年程度の期間の全体目標としているところです。
「第三期宮崎県がん対策推進計画」には、昭和五十七年以降、がんが死亡原因の第一位となっており、年間に約三千六百人の方ががんで亡くなっていると書かれております。また、平成二十八年のがんの部位別死亡割合の男女計では、肺が一八・九％、大腸一三％、胃一一・三％、すい臓九・一％、肝臓八・四％、胆のうなど五・四％、前立腺四・一％の順になっています。
それでは、本市の主ながんの死亡者数をお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
平成二十八年宮崎県衛生統計年報によりますと、本市のがん死亡者数は五百二十二人でした。五位までのがん死亡者数の内訳は、多い順に、肺がん百十二人、大腸がん六十四人、胃がん五十二人、すい臓がん四十七人、肝臓がん四十一人でございます。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁いただきましたように、本市でも肺がん、大腸がん、胃がんの死亡者数が高いようでございます。ということは、がん検診の受診率を高める必要があるということだと思います。
「第三期宮崎県がん対策推進計画」にある、がん検診の受診率向上対策の現状と課題の欄に、宮崎県のがん検診受診率は、男性の肺がん五〇・九％を除いて三〇％ないし四〇％台とあり、第二期の目標値を達成できていないようです。
それでは、本市の平成二十八年度から三年間の主ながん検診の受診率の推移についてと、胃がん検診にはリスク検査が含まれているのか、お伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
肺がん検診は、平成二十八年度一〇・三％、平成二十九年度一二・〇％、平成三十年度一二・六％。
次に、大腸がん検診は、平成二十八年度七・〇％、平成二十九年度一一・一％、平成三十年度一一・一％。
胃がん検診は、平成二十八年度〇・九％、平成二十九年度〇・七％、平成三十年度〇・六％。
子宮がん検診は平成二十八年度六・九％、平成二十九年度八・四％、平成三十年度七・九％。
最後に乳がん検診は、平成二十八年度八・五％、平成二十九年度七・八％、平成三十年度七・〇％でございます。
なお、胃がん検診の受診率の算定に当たっては、リスク検査の受診者数は含まれておりません。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、三年間のがん検診の受診率の推移を答えていただきました。これを見てみますと、胃がん検診と乳がん検診が減少しているということです。しかし、胃がん検診については、リスク検査の受診者数は含まれないということでしたので、理解できます。
計画では、乳がん検診も二〇二三年には一五％となっておりますので、まだまだ少ない現状だと思います。
厚生労働省の二〇一七年資料にあります女性のがん検診の受診率向上に向けた取り組みで、効果ありとされた方策を紹介いたします。
乳がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診の三つの検診が全て受診率の増加につながった方策は、手紙による受診勧奨、再勧奨によるもの、ビデオや印刷物のスモールメディアによるもの、電話や面談による一対一の教育によるものの、三方策でございます。リーフレット送付による個別の受診勧奨、再勧奨は受診率向上につながるようですが、がんに無関心な層、がんが怖くて検診が不安な層、既に受けようと思っている層の各層に、どのようなリーフレットを送付するのかが重要のようでございます。女性のがん検診の受診率向上に向けた取り組みも検討していただきたいと思います。
それでは、本市の平成二十九年度から二年間の胃がん検診受診者のリスク検査実施者の推移をお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
胃がん検診リスク検査受診者数は、平成二十九年度千六百五十五人、平成三十年度二千三人であり、平成三十年度は平成二十九年度よりも三百四十八人ふえております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁いただきましたように、前年度より三百四十八人増加しているようでございます。増加の要因として一つ考えられるのは、検診の名称をピロリ菌検査と名称を変えられたことによって、血液検査の検診であることが市民の皆様に徐々に伝わってきたのではないかと思っております。これからも市民の皆様が受診しやすい体制を整えていただきたいと思います。
次の質問をいたします。
二〇一九年度都城市検診（健診）ガイド等を含めて、前立腺がん検診についてはどこにも案内がありませんが、理由をお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
前立腺がん検診は、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」で定めるがん検診に含まれていないため、本市では実施しておりません。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、厚生労働省の定めるがん検診に含まれないためと答弁されました。しかし、近年、前立腺がんの患者数は尋常でない勢いで増加しております。二〇一三年度国立がん研究センター集計の男性の部位別年齢調整罹患率を見ますと、宮崎県と全国平均ともに胃・大腸・肺に次ぐ四番目に前立腺となっております。
前立腺がん検診は、ＰＳＡ検診として採血により腫瘍マーカーをチェックいたします。ＰＳＡとは、腫瘍マーカーの一種で、体内にがんができると、がん自体か、もしくは体ががんに反応して特定の物質をつくりだすことがあります。採血をして腫瘍マーカーが上昇していれば、体内のどこかにがんがある可能性が高くなります。体の負担もなく、費用も抑えられるので、すばらしい検診だと思います。
宮崎市を初めとした数多くの自治体でも、健康診査受診券に前立腺がん検診の項目が設けられています。本市においても、前立腺がん検診に力を入れていただきたいと思います。
それでは、本市のがん検診受診率向上のための取り組みをお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
がん検診情報提供のための検診ガイドは、昨年度まで医療機関や各地区公民館の窓口等で配付しておりましたが、今年度は各世帯に配付いたしました。また、ＪＡ都城や市内専門学校等での健康教育、啓発イベントのほか、広報都城にがん啓発の記事を毎月掲載し、受診率向上に取り組んでいるところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） この検診ガイドについては、今までは医療機関等の窓口で配付されていたと、ことしから各世帯配付に変更されたと答弁されました。私も回覧板から検診ガイドを受け取りました。検診内容等がわかりやすく掲載されていました。特に、指定医療機関一覧については、かかりつけの医療機関でのがん検診が一目でわかり、受診しやすい便利なガイドでした。しかし、検診ガイドの無料クーポン券の案内は別としまして、個人への受診勧奨ではないので、何を受診したらいいのか判断できないように思いました。個人への受診勧奨となるような案内を作成して、がん検診受診率向上のための取り組みを進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
厚生労働省が取り組む、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業は、がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨、再勧奨を実施するとともに、子宮頸がん検診、乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配付し、また、精密検査未受診者に対する受診再勧奨にも取り組むものでございます。この事業の実施要綱には、二〇一九年度に実施するがん検診について、郵送や電話等により、個別の受診勧奨、再勧奨を行うこととあります。
この事業について、本市の現況をお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
平成三十年度の活用状況としましては、子宮頸がん検診無料クーポンを六百九十人に、乳がん検診無料クーポンを九百五十七人に発送し、受診勧奨を行いました。なお、無料クーポンを利用したがん検診受診者は、合わせて、二百九十八人でした。
そのほか、肺がん検診、大腸がん検診の受診勧奨や乳がん検診、子宮頸がん検診の未受診者への再勧奨通知及びがん検診精密検査対象者への受診勧奨通知に活用しているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） この無料クーポンを利用したがん検診の受診者は、二百九十八人だったということです。そして、未受診者へは受診勧奨通知と再勧奨通知を活用していると答弁されました。
がん検診の受診勧奨手段としまして、多くの市町村では、主に広報誌や
ホームページによる受診勧奨が行われていますが、個人を特定しない受診勧奨が受診率向上につながるという科学的根拠はないようでございます。がん検診対象者全員への個別通知による受診勧奨、コール・リコールの実施を続けていただきたいと思います。
それでは次に、特定健診の受診率について、本市と県内他市の状況をお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
本市の平成二十九年度の特定健康診査受診率は四六・六％で、県内九市の中で最も高くなっております。以下順に、日南市四二・七％、小林市四一・九％、延岡市三六・九％、西都市三六・五％、串間市三四・八％、日向市三一・八％、えびの市三〇・九％、そして、宮崎市が二四・三％でございます。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今答弁では、特定健診の受診率は四六・六％ということで、県内九市の中で一番高いことがわかりました。
過去の受診率を見まして、本市の平成二十四年度から平成二十九年度までの六年間の平均を計算しますと、四六％になります。この方々は、特定健診に関心のあることが伺えます。この関心のある四六％の皆様に、がん検診に興味を持っていただくよううまく上乗せすることができましたら、がん検診の受診率は大幅に上がるのではないかと思います。
厚生労働省発行の「今すぐできる受診率向上施策ハンドブック」には、「がん検診を受けない理由は「たまたま受けていない」、「面倒だから」など比較的あいまいなものが多いのです。特定健診を受ける際に当たり前のようにがん検診を受けることができれば受診率は改善します。ひとつの解決策は、「ミニ人間ドック」のような同時受診の仕組みの提供です。」とあります。
それでは、本市において特定健診とがん検診の同時受診が可能な体制なのか、お伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
医療機関で実施する特定健康診査においては、がん検診を行っている医療機関であれば、同時受診が可能でございます。また、医療機関以外でも、特定健康診査とがん検診を同時受診できる日を設けております。今年度は、コミュニティセンターで二日、五十市地区公民館で一日実施予定です。当該日であれば、胃がん、肺がん、大腸がん検診と特定健康診査を同時に受診することができます。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 同時受診が可能な体制をるる説明していただきました。がん検診の受診形態は、大きく分けて集団検診と個別検診の二つのパターンが存在します。受診の利便性が高いことから、かかりつけ医での検診受診が可能となる個別検診を導入する自治体が近年増加しているようでございます。
それでは、本市の肺がん検診の受診方法は、巡回検診のみになっていますが、その理由をお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
肺がん検診の実施に当たっては、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に、複数の医師で画像診断を行うなど、さまざまな条件があります。本市の肺がん検診につきましては、都城市北諸県郡医師会と協議の結果、これらの条件に適合している巡回検診のみで実施しているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） この肺がん検診については、国の指針で胸部Ｘ線写真の二重読影を求めていまが、胸部Ｘ線検査だけであれば、多くの医療機関で実施可能だと思います。専門医を含めた二名以上の医師による読影を医師会に御協力いただいて、がん検診の個別検診の導入はできないのでしょうか、お伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
肺がん検診の個別検診の導入は、都城市北諸県郡医師会と関係機関の理解と協力が不可欠でございますので、当該医師会や関係機関と意見を交換し、情報収集に努めてまいりたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） ぜひ検討していただきたいと思います。
かかりつけの医療機関で、一つでも多くがん検診が受けられれば、受診率の向上に必ずつながっていくと思います。もう一つ大事なことは、市民にわかりやすく、受けたくなるような受診券を送付することであります。
本市では、健康診査受診券・問診票で一通、肺がん・結核検診で一通、肝炎ウイルス検診・ピロリ菌検査受診券で一通の計三通送付され、全ての検診が書かれてある検診ガイドは、回覧板で回ってきております。このように、情報が一つにまとめられていないため、何をどのように受診したらいいのか戸惑い、面倒だと考える市民が多いのではないかと思っております。
宮崎市の健康診査受診券は、検診項目が表になっております。縦に特定健康診査、胃がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診、結核・肺がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検査の九項目があり、それぞれの項目の右側の欄へ受診するものに〇（マル）をつける、オプトインの方式となっております。
また、茨城県つくば市は、宮崎市と同様に、検診項目が表になっておりますが、さらに、対象年齢や自己負担額も書かれていることで、予算も立てられ、一目でわかりやすく、それぞれの項目の右側の欄へ受診しないものに×（バツ）をつけるオプトアウト方式の受診券となっております。
宮崎市のオプトインとつくば市のオプトアウトの二つの方式は似ているようですが、心理的に大きく異なります。つくば市のオプトアウト方式のほうは、「嫌でない限りは全て受けてもらいたい」という自治体の意思が伝わりやすくなっているからであります。
それでは、つくば市のように、特定健診とがん検診が一緒に示され、さらに、自己負担額、対象年齢も書かれて一目でわかるオプトアウト方式の受診券の導入について、本市でも導入できないのか、お伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
オプトアウト方式は、受けたくない検診を選択するものでございます。厚生労働省発行の「今すぐできる受診率向上施策ハンドブック」にも有効な手段として紹介されておりますので、調査研究してまいりたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 部長も、このオプトアウト方式は受診率向上に有効と理解されているようでございます。調査研究すると言われましたので、ぜひ、お願いしたいと思います。
厚生労働省発行の同ハンドブックにある住民アンケート結果には、がん検診受診のきっかけとして最も影響が大きかったのは、自治体から送られてくる受診案内であったとする結果も掲載されております。特定健診、がん検診の受診率を高め、早期発見・早期治療を促進することは市民の健康維持のために非常に重要でございます。そして、健康診査事業、がん検診事業、糖尿病重症化予防事業、ＣＫＤ（慢性腎臓病）予防連携事業を進めていくためには、かかりつけ医を中心とした専門医などの連携が重要となってきます。強固な地域の連携体制の整備によって、個々の患者の状況を細かく分析し、最善の対策を早急に講ずることができます。
本市でも、先ほど申しましたつくば市のオプトアウト方式の受診券を導入したことで、特定健診とがん検診の受診率向上につながり、結果、人生百年時代を見据えた健康づくりに向け、二〇四〇年問題を乗り越える施策となることに大変期待いたしまして、全ての質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、音堅良一議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時五十一分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、上坂月夫議員の発言を許します。
○（上坂月夫君） （登壇）皆さん、こんにちは。太陽の会の上坂でございます。
令和の時代に入り最初の定例会となる本議会は、通告に従いまして、大きく四点質問させていただきます。
一点目は農林畜産業の振興事業の実施状況・成果・課題について、二点目は農家等への自然災害補償・激甚災害制度の執行状況等について、三点目は新年度の高齢者対策事業について、四点目は本市にある無人駅の施設管理について質問させていただきます。
まず一点目の農林畜産業の振興事業の実施状況・成果・課題等について質問させていただきます。
本市の予算編成の基本的な考え方、方針の一つである「三つの宝をより一層輝かす」ための事業計画の中に、農林畜産業の振興があります。振興事業の具体的な各種補助・支援事業の実施状況について確認させていただきます。
農林畜産業の振興のためにあらゆる対策・支援・推進・促進事業、そして、基盤整備事業が計画されております。事業の目的に応じて、予算・補助額も新規・拡充・縮小されている事業もあります。
質問の目的は、本市の基幹産業である農林畜産業のさらなる振興のために、各種の事業計画の方針に基づく各種の補助・支援事業施策の実績・成果・課題等を確認するためであります。
まず、新年度の、本市の機関産業である農林畜産業をより一層輝かすための振興施策の特性について、農政部長に伺いまして、壇上からの質問は終わり、各種の振興・事業計画の成果・課題等については自席から質問いたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） （登壇）上坂月夫議員の御質問にお答えいたします。
日本の農業の現状としましては、依然として、高齢化や後継者不足など、担い手や労働力不足等の課題がある中で、昨年度末にＴＰＰ11が、本年二月にはＥＵとのＥＰＡが発効し、海外農産物との競争にさらされるなど、大きな転換点を迎えております。同様に、本市の農林畜産業を取り巻く環境も厳しいものがあると考えております。
このような中、本市の基幹産業である農畜産業の新年度の振興策につきましては、農業現場におけるさらなる省力化や作業の効率化等に向けて、本年度から新たに施設園芸や畜産分野等でＩＣＴ技術を活用したスマート農業促進事業に取り組むこととしております。
また、農業の礎となる担い手対策も重要施策として位置づけており、国の農業次世代人材投資事業とともに、市単独事業の都城市農業後継者等支援事業等について、継続して取り組んでまいります。加えて、本市農業の中心となる畜産の主な施策としましては、最高賞である内閣総理大臣賞の二大会連続での獲得に向けて、全国和牛能力共進会対策事業に取り組んでまいります。
さらに、二〇二〇年に本市で開催されます第十五回全日本ホルスタイン共進会九州・沖縄ブロック大会に対する出品対策事業等にも取り組むこととしております。
その他、農畜産業の振興に資する事業の継続的な推進・拡充を図るとともに、持続可能なもうかる農業の実現を目指し、本市農林畜産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 農畜産業においても、少子高齢化による後継者・担い手不足、労働力不足については、全国的な共通課題だと思います。この課題に、国の対策事業・県の対策事業と連携した本市の対策事業はもとより、農業・畜産・養豚・養鶏・園芸農家等の支援・補助施策は重要な事業だと思います。
次は、各事業ごとの実績・成果等の概要を確認させていただきます。
各事業の成果等については、当然、短期間で確認できるものから、中期的・長期的に時間の経過が必要な事業もあります。今回は、振興事業の中から六つの支援事業について確認させていただきます。
まず、肉用牛担い手農家支援事業について。
この事業は、牛舎増改築費の補助やＩＣＴ機器等の整備費を拡充して、大切な家畜を守る取り組みを支援する事業であります。肉用牛担い手農家支援事業の実績と成果の概要について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えします。
肉用牛担い手農家支援事業は、本市の中核的担い手農家に対する牛舎増改築や分娩・発情監視通報システムなどのＩＣＴ機器の導入経費の一部助成を行うものです。平成三十年度の実績としましては、増頭・改良支援七十五戸、ＩＣＴ機器導入四戸、牛舎増改築二十三戸、バンカーサイロ設置六戸に対して、一千八百四十九万六千円を補助しております。増頭支援や牛舎の増改築等により規模拡大、生産基盤の整備・強化等が図られたものと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 畜産農家のほとんどが、自宅から離れた場所に牛舎があります。分娩を控えた母牛の観察や緊急事態発生を早期に発見できる監視カメラ等の設置、ＩＣＴ機器等の整備により、大切な家畜を守る取り組みに期待をしております。
次の養豚生産性向上対策事業は、純粋種豚導入費、合成種豚導入費を補助する事業であります。養豚生産性向上対策事業の実績と成果の概要について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えします。
養豚生産性向上対策事業は、優良種豚の導入に対する経費の一部助成を行うものです。平成三十年度の実績としましては、四十三戸に対して一千百四十九万四千円を補助しております。優良種豚の導入により、品種改良及び産肉能力の向上が図られたものと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 優良種豚の導入により、品質改良及び産肉能力の向上に期待をしたいと思います。
次の養鶏農家生産向上緊急支援事業につきましては、高病原性鳥インフルエンザ対策において最も重要な発生予防を強化し、養鶏農家を初め、関係機関との連携により、防疫体制の向上と経営安定を図る事業であります。この緊急支援事業は、他の支援・補助事業とは目的が異なり、鳥インフルエンザ等の発生を予防する防疫体制の確立を図る極めて重要な緊急支援事業であると思います。
養鶏農家生産向上緊急支援事業は、本市の全養鶏農家について実施されているのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えします。
養鶏農家生産向上緊急支援事業は、市内の全養鶏農家を対象にしております。事業実施に際しては、事業説明会と全農家に対する文書配付をおのおの三回実施し、事業の啓発に取り組んだところです。
この事業は、鳥インフルエンザ等の発生防止のための消毒薬剤及び死鳥保管庫購入に対する経費の一部助成を行うものです。平成三十年度の実績としましては、消毒薬剤購入九十四戸、死鳥保管庫購入十二戸に対して四百二十七万九千円を補助しております。消毒薬剤や死鳥保管庫の購入により、継続的な防疫が実施され、鳥インフルエンザ等に対する防疫力の向上が図られたものと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） この緊急支援事業は、鳥インフルエンザの発生を防ぐ施策であります。防疫体制は、継続して初めて効果を発揮するものであります。本市の養鶏農家の百五十七戸中、消毒剤購入農家は九十四戸、死鳥保管庫購入農家が十二戸、死んだ鳥を保管する保管庫の補助については、本年度はありません。短期間で防疫体制の維持・強化を図ることはできないと思います。今後の対策を検討する必要があります。
次に、畜産競争力強化整備事業（クラスター）については、畜産農家を初め、地域の関係者が連携・結集して、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制づくり事業であります。整備費、機械導入、調査・実証、推進事業で構成されていると思います。
畜産競争力強化整備事業（クラスター）の実績・成果の概要について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えします。
畜産競争力強化整備事業、いわゆるクラスター事業につきましては、家畜飼養管理施設整備や家畜導入等に対する経費の一部助成を行っております。
平成三十年度の実績としましては、肉用牛農家一戸、ブロイラー農家三戸に対して二億九千二百十七万五千円を補助しております。肉用牛導入、鶏舎増築により、規模拡大、生産基盤の整備・強化が図られたものと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） この整備事業は、平成二十六年度から取り組み、国庫補助金を活用した事業として、平成三十年度には約十二億五千万円の予算を計上した大規模な事業であります。事業目的を達成できるように期待しております。
次に、竹笹サイレージ普及促進事業について質問いたします。
竹笹を畜産飼料や土壌改良として有効活用、牛・豚の肉質向上による新ブランド確立への取り組み支援、さらに未活用資源（竹笹）の有効活用による放置竹林の解消にも期待した事業であります。
竹笹サイレージ普及促進事業の実績・成果の概要について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えします。
竹笹サイレージ普及促進事業につきましては、竹笹サイレージの購入に対する経費の一部助成を行うものです。平成三十年度の実績としましては、養豚農家五戸に対して百八十三万六千円を補助しております。未利用資源を活用した新たな飼料として利用されており、購入された養豚農家からは、「臭いが軽減された。」「餌の食い込みがよくなった。」などの声も伺っております。さらに、県枝肉共進会において、給餌した豚が優秀な成績を収めております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） この普及促進事業は、継続かつ長期的な事業により、成果が確認される事業であると思います。
この事業は、昨年度より八十万円予算が削減されております。この件については若干疑問を感じます。
最後に、新規就農者ハウス設置支援事業の概要について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
新規就農者に対するハウス設置支援につきましては、新規就農者の初期投資を軽減するために、平成三十年度から園芸振興対策事業の一環として実施したもので、中古ハウス導入に対する経費の一部助成を行うものです。
実績としましては、新規就農者一戸に対して九十二万五千円を補助しております。この支援により、初期投資が軽減され、新規就農を促すきっかけになったものと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 新規就農者ハウス設置支援事業も一戸だけというのも寂しさを感じます。今後の対応・対策が必要であります。六つの支援事業の実績・成果の概要を確認させていただきました。
次は、農林畜産業の振興事業の課題、今後検討すべき事項等の概要について確認させていただきます。
各種の振興事業・支援・補助施策等の目的を達成するための課題は何か、今後検討すべき事項は何かを分析して、事業成果の拡充につなげることは重要な手段であると思います。
まず、畜産・養豚・養鶏農家等の生き物に関する支援事業の課題、検討事項について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
畜産全般における共通の課題としまして、農家の高齢化及び担い手不足を初め、ＴＰＰ11やＥＰＡなど国際貿易による影響、長期にわたる飼料価格の高騰に加え、国内及び近隣諸国で家畜伝染病の継続した発生など、多くの課題を抱え、厳しい状況にあります。中でも、養豚、養鶏においては、従業員及び委託業者の人材不足等の課題も上がってきております。
本市としましては、畜産農家の声に耳を傾けながら、各種事業を着実に実施することで、これらの課題解決につなげたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 農家の高齢化による担い手不足や従業員等の人材・労働力の不足等の共通的・一般的な課題への対応・対策も重要でありますが、本市の支援・補助事業の目的は何か、各事業の成果を得るためには何が必要か、何が課題であるか、具体的な分析をする事が重要であると思います。
例えば、養鶏農家生産向上緊急支援事業は、鳥インフルエンザ等の発生を防止するための事業であります。本市には、ことしの二月一日現在で、
ブロイラー農家百二十六戸、採卵農家十八戸、地頭鶏（じとっこ）農家七戸の合計百五十七の養鶏農家があります。昨年度の市の補助を受けて、消毒剤購入養鶏農家は九十四戸であります。残りの六十三戸、四〇％の養鶏農家は市の補助を受けずに、消毒剤等を別に購入されて、養鶏等の消毒をされていると思います。細部についてはわかりません。
死んだ鳥の保管庫を購入された農家は、わずか十二戸であります。今年度は、死んだ鳥の保管庫の購入補助支援はありません。予算的にも、昨年より本年度は九百万円削減されております。死鳥保管庫については、短期間で防疫体制の強化を図るために、単年度事業としたと答弁をされましたが、鳥インフルエンザ等の防疫体制の強化は短期間で図れるものではないと思います。
本件において、口蹄疫、豚コレラ、鳥インフルエンザ等の被害の経験からしても、日ごろの継続的な畜舎・鶏舎の消毒、防疫体制の保持は極めて重要な事項であります。また、竹笹サイレージ普及促進事業においても、継続的な支援事業により、成果を確認する必要があると思います。
次に、園芸農家等の農作物に対する支援事業に関する課題、検討事項について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
園芸農家につきましては、高齢化や人手不足により、特に、収穫期などの農繁期の労働力不足が深刻化しており、このことが経営規模の拡大を図る上で課題となっております。このため、今後検討すべき課題として、労働力不足を補う収穫期などの農業機械導入やＩＣＴ技術等を利用した新たな省力・低コスト化技術の推進が重要と考えております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 園芸農家の魅力は何か、もうかる施策は何か、行政としての支援施策はほかにないのか、他の法人等との連携はできないのかなどの協議対策が必要であると思います。
最後に、各種の支援事業に対する畜産・養豚・養鶏、園芸農家等からの御意見・要望はないのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
畜産農家につきましては、それぞれの畜種の代表者で構成される協議会の役員会や総会、二年に一回開催される市長と語る会などを通して、事業に対する意見の集約に努めているところです。これらの集約された意見を次年度以降の事業に反映させ、施策の充実を図っております。
同様に、園芸農家におきましても、それぞれの生産部会やＪＡ等の関係機関と定期的に情報交換を行うなど、意見の集約に努め、事業への反映を図っております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 今後も現場の意見・要望や関係機関との情報交換をさらに密にして、本市の基幹産業の発展を祈念して、この質問を終わります。
次は、自然災害等による農地・園芸農家等の災害補償制度の執行状況に関する事項について質問させていただきます。
昨年は台風二十四号、二十五号等の本県への上陸、接近で、本市においても農業・林業等に大きな被害が出ました。自然災害等による農業災害補償制度に係る執行等については、農業共済組合（ＮＯＳＡＩ）で農業・園芸施設共済として収入保険制度等により、被災された農家の皆さんには補償をされていると思います。激甚災害、局地激甚災害については、指定基準に基づき豪雨等による災害を受けた農地について、緊急対策事業、災害復旧事業として、市行政において対応されていると思います。
質問の目的は、各種の自然災害等で農家の皆さんが農地・農作物の被害を受けられたときに、各種の補償制度に基づき、適時、適切かつ公平に補償を受けられているのか確認するためであります。
まず、激甚災害指定事業、災害復旧事業、緊急対策事業の執行上の基準について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えします。
初めに、災害復旧事業についてお答えいたします。
農地や農業用施設の災害復旧事業の執行基準は、豪雨等により被害をこうむった一カ所の復旧工事費が四十万円以上のものが対象となります。また、これらの災害に対し、特に、甚大な被害が確認された場合は、国が激甚災害として指定し、国庫補助率のかさ上げ等の処置が講じられます。
次に、緊急対策事業につきましては、大型台風の襲来など、特定の自然災害に対応して、その都度制度設計されることから、今回は農産園芸課で所管しました産地緊急支援事業の台風二十四号に対する事業を例に申し上げます。
事業対象者としましては、被災農家が三戸以上加入する組織・団体が対象となり、種や苗などの資材の調達等支援及び追加的な施肥・防除等の栽培環境整備の支援を行うものでございます。また、農政課で所管しました国の被災農業者向け経営体育成事業につきましては、昨年九月に発生しました台風二十四号により被災した農業者等に対して、こちらは農業施設の修繕及び撤去に係る費用の一部助成を行う事業となっております。事業の対象者は、気象災害等による農業被害を受けた農業者等であって、農業用ハウス等の再建や修繕等を行う場合は、事業の完了までに園芸施設等の保険に加入する必要があることなどが基準として定められております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 人間は、生きるためには法律・規則・根拠に基づいて仕事をし、生活されていると思います。法律・規則を知らないと、あるいは守らないと問題が発生し、事件となります。自然災害等における災害補償についても、各種の制度があります。この補償制度を被災された皆さんが理解され、行政担当部署と災害補償に関して、密接な連携・調整等により、補償制度を生かしてほしい観点から質問させていただきます。
本市において、平成に入り、激甚災害指定を含む農地災害に係る補償等を申請された被災農家等の数について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
記録が整理されている合併以降の件数で申し上げます。平成十八年度から平成三十年度までに被災農家等から数多くの相談を受けておりますが、そのうち、補助の執行基準に該当する四百五十件の農地災害補助申請を行い、災害復旧事業を実施いたしております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 平成十八年度から三十年度までの十二年間で、自然災害等で農地災害の補助を受けられた方はたくさんおられ、この中で四百五十件が農業用施設の災害復旧事業の執行基準の対象となったと思います。執行基準の対象とならなかった被災農家の方は、これの二倍、三倍はおられるのではないかと推測しております。
次に、農地以外の被災農家等からの平成三十年度の補助申請に基づく執行件数について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
平成三十年度に申請を受けた台風二十四号における産地緊急支援事業は、園芸農家から二十二件の相談があり、そのうち十一件が補助事業の対象となったところです。もう一つの被災農業者向け経営体育成支援事業の執行件数につきましては、交付件数でお答えいたします。九十経営体から相談があり、六十五経営体から補助金交付申請がありました。その後、申請された経営体に対し、事業実績の確認に必要な書類の提出をお願いいたしましたが、八経営体が辞退され、交付予定件数は五十七経営体となっております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 産地緊急支援事業は国の施策で、平成三十年度産地活性化総合対策事業の中で平成三十年台風第二十四号対応産地緊急支援事業として補助する制度で、公募期間も平成三十年の十月十一日から十一月一日までの二十日間程度であります。申請書類の提出、その他の要因で執行件数が半数になったのではないかと思っております。被災農業者向けの経営体育成支援事業は、平成三十年度の梅雨期における豪雨等及び暴風雨等により被災した農業者に対して、緊急的に支援・補助するものでありますが、助成の対象期間が平成三十年六月二十八日から七月八日まで、そしてさらに被災証明書を受けていることなどが基準・条件であると思います。このような状況で、経営体からの相談数の六割程度しか執行されていないと思います。
次に、調査事項の回答で、平成二十九年度は農地災害に係る件数・執行数はゼロ件ですが、農家等からの被災申請はなかったのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
平成二十九年度につきましては、農家の方々から三十四カ所の復旧要望を受け付けましたが、農地災害復旧事業の基準に照らし合わせた結果、その基準に達しなかったため、農地災害復旧事業としてはゼロ件となっております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 平成二十九年度は被災農家等から復旧要望はあったが、農地災害復旧基準に該当しなかったから復旧作業はできなかったとあります。被災され、復旧要望された三十四カ所はどうされたのか、そのままの状態か、放棄地になったのか、確認する必要もあると思います。
平成三十年度は、調査事項の回答では、激甚災害指定のみ十四件となっておりますが、細部の執行内容について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
初めに、災害復旧事業のうち、農地災害につきましては、農家の方々から六十二カ所の復旧要望があり、そのうち十四カ所を災害復旧事業により執行しております。
なお、平成三十年度は台風二十四号による被災が県内各地で甚大であったことから、農地災害につきましては、激甚災害の指定を受けております。
次に、台風二十四号における産地緊急支援事業につきましては、園芸農家の被災農家十一戸により組織された協議会が実施主体となり、協議会から国へ補助金申請が行われ、補助金六百五十六万二千六百九十五円が交付されております。
また、被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、県からの指示に基づき、本年度に全額繰り越しし、本年四月上旬に国から交付決定通知が届いております。その後、各経営体へ施設の修繕等の完了状況の確認を行い、完了した経営体から順次完了検査を行っております。現状として、施設等の修繕が終わっていない経営体もございますので、引き続き早期完了を呼びかけ、適正な補助金の執行に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 調査事項の回答によりますと、農地災害に係る激甚災害指定を含む執行件数は、平成十九年度から平成三十年度の十二年間で三百八十件であります。内訳は、激甚指定が二百七十七件、激甚指定なしが百三件であります。激甚指定は平成二十二年度は二百八件と極端に多く、平成二十四年度は八件、平成二十九年度はゼロ件で執行なしであります。執行件数の差は、台風の上陸、集中豪雨、地震発生の規模等により差が出るのは当然だと思いますが、あまりにも極端に差があると疑問を感じます。
次は、激甚災害として指定、または激甚災害指定されなかった農地災害等の執行上の課題、検討すべき事項について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
初めに、災害復旧事業の農地災害につきましては、農地は個人の財産であり、所有者自身が保全管理する義務があることから、一カ所の工事費用が四十万円未満の被災箇所については、被災申請できないことが課題と考えております。
次に、台風二十四号における産地緊急支援事業等につきましては、要領の制定から申請書の提出期限までが約一カ月と早く、事業の内容等を対象者へより早く周知することが課題と考えております。また、被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、昨年度、台風二十四号以外にも全国で多数の災害が発生しており、被害発生が集中することから、復旧のために必要な資材及び人手の不足等により、修繕等の遅れる経営体が生じることが課題と考えております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 自然災害による農地等の災害補償等に関する事項については、平成二十八年十二月議会でも質問させていただきましたので、災害補償制度、課題等についてはおおむね把握しています。
私も台風、集中豪雨等において、農地が被災したときには、被災者の方から年に何十回も相談・要望を受けております。そのたびに行政の担当者と対応を協議しているところであります。これは、ほかの議員の皆さんも同じだと思います。災害復旧に関する課題については、各復旧支援事業ごとに答弁をいただきましたけれども、自然災害等による農地、農作物が被災した場合の補償制度の基準、仕組み、助成対象項目、対象期間、要望調査の方法等を知らない被災農家が多いのも課題の一つだと思います。
また、災害復旧事業の費用が一カ所四十万円未満の被災箇所の対応で、被災者が高齢で、復旧は難しく、放棄地になる可能性が高い農地等の対策も課題であると思います。
最後に、自然災害で被災された農家等からの御意見・要望等はないのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、一部の経営体から補助金の交付が遅いとの御意見をいただきました。これにつきましては、本事業は県からの指示に基づき、今年度に全額繰り越しをしており、本年四月上旬の国からの交付決定通知後、完了検査等を行い、補助金を交付する手続となったため、御要望に沿えず御迷惑をおかけしたと考えております。しかしながら、本市以外に農業施設等を所有する経営体の方からは、本事業に取り組んでいない自治体がある中で、本市はこの事業に取り組み、被災農業者に対する支援を実施したことに対して、感謝の言葉をいただいたところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 激甚災害事業、災害復旧事業、緊急対策事業等の支援事業の執行については、いろいろな課題があると思いますが、被災された農家の皆さんの意見・要望を踏まえた適切な対応・対策が放棄地の減少や本市の農業発展につながるものだと思います。行政担当部署の課題に対する分析と適切な対応を期待して、この質問は終わります。
次は、新年度の高齢者対策事業等に関する事項について、確認させていただきます。
高齢者対策事業等に関する事項については、喫緊の課題と捉え、同僚議員からも何回も質問され、私も質問しております。本市においても高齢者の皆さんや高齢者クラブとかかわる事例として、福祉課、介護保険課、総務課、コミュニティ文化課、生涯学習課でスポーツ大会の後援、こけないからだづくり講座、交通安全推進、まちづくり協議会・社会教育関係団体等連絡協議会等との連携を図っていただいていることは把握しております。国の高齢者地域福祉推進事業の中に、活動促進事業、健康づくり介護予防支援事業、地域支え合い事業、若手の高齢者の組織化、活動支援事業、市町村老連活動支援体制強化事業があり、これに基づき市町村では、高齢者クラブ等へ助成されていることも確認しております。
昨年の六月議会では、本市の高齢者クラブの状況、課題、行政としての支援策等について具体的に質問・確認させていただきましたので、今回は高齢者対策事業として、公民館組織・民生委員との連絡強化策、各総合支所・市民センターへの高齢者担当窓口設置、地域包括支援センター等との連携強化策で、地域ぐるみで対応する本市独自の対策・施策が必要ではないかと思い、質問しております。
調査事項の回答では、昨年度までは、高齢者クラブと連携して行っている事業は特にないと回答されております。高齢者対策事業として、高齢者クラブ等と連携した本市独自の新年度の活動支援施策はあるのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
本年度は、県の事業ではありますが、県と合同で地域支え合い活動強化事業を行います。これは、モデル地区を選定し、高齢者宅等を定期的に訪問するモデル事業です。この事業では、県及び市、県の老人クラブ連合会、市の高齢者クラブ連合会、モデル地区高齢者クラブが定期的に協議を行うとともに、実施状況の検証を行い、ひとり暮らし高齢者の見守り活動の充実を図るものです。
このほか、本市におきましては、本年度も引き続き市高齢者クラブ連合会に対する補助金を交付し、各種活動を支援しております。同連合会では、この補助金を活用し、会の運営及び各単位高齢者クラブにおけるさまざまな社会奉仕活動、健康増進事業及び会員外の参加促進事業を展開していただいております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 高齢者の方は各種の仕事・業務を経験され、知識の豊富な方もおられます。地域のために、積極的に活動されている方、いろいろな趣味を生かし活動されている方がたくさんおられると思います。年齢的にも六十五歳の方から、八十歳を超えてもまだまだ元気な高齢者はたくさんおられます。
そのような高齢者の活動を支援する市独自の事業、例えば、高齢者活動に参加したくても免許証を返納されたりして参加できない高齢者の送迎をする事業等があれば、引きこもりの高齢者対策にもなり、また、元気な高齢者がふえれば、介護保険料の引き下げにもつながる取り組みにもなると思います。さらに、介護保険制度の見直しに伴う新地域支援事業の取り組みにも、高齢者クラブとして活発化するのではないかと思っております。今後、本市独自の事業施策を期待しています。
最後に、高齢者クラブへの補助額について確認いたします。
高齢者クラブへの補助額は、各市町村が県に申請をして、県は国に申請し、補助額の配分は、国が三分の一を県に補助、県は三分の一を市に補助、市が高齢者クラブへ三分の一を補助する仕組みになっています。最終的には市が決定していると思います。
新年度の本市が県へ申請された補助額等の申請額の内訳等について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
本市では、市高齢者クラブ連合会の運営に関する経費及び各単位高齢者クラブ活動に関する経費、高齢者クラブ大会、各種スポーツ大会及び地区健康増進事業の開催に関する経費として、市高齢者クラブ連合会に約九百八十七万円を補助しております。また、本市は、県老人等在宅福祉事業費補助金交付要綱に従い、県に補助金を申請しております。県費補助につきましては、先ほど申し上げました総事業費約九百八十七万円のうち補助金の積算基礎となる県費補助基準額は約五百八十八万円であり、その内訳は、単位クラブが約四百七十四万円、活動促進助成が約百十四万円であります。県の補助金額は、補助基準額の三分の二の約三百九十二万円となりますので、総事業費約九百八十七万円との差額、約五百九十五万円は市単独で補助していることになります。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 今年度は約九百八十七万円で、年々減額されていると思います。これは、高齢者クラブの加入者が減少し、県の補助額基準に基づいたものであることは承知しております。高齢者の皆さんがますます元気で、組織的に活動できる補助費は必要であります。次年度の活動費の増額を期待して、この質問は終わります。
最後に、本市にあるＪＲ無人駅の施設管理について、質問させていただきます。
本市には、日豊本線、吉都線合わせて九カ所の無人駅があります。五十市駅を一例として質問させていただきます。
五十市駅は、日豊本線の鹿児島・宮崎間を結ぶ路線であります。一日平均百人以上の市民の皆さんが利用されておられます。また、駅近くの高校に約七十名の生徒が毎日通学している状況であります。この五十市駅には、五年前に施設の老朽化に伴い、トイレが解体・撤去され、現在、トイレはありません。毎日通学に利用している約七十名の生徒は、電車から降りたら約一
キロメートル歩いて通学する生徒もおります。駅にトイレがないために、近くにあるガソリンスタンド、郵便局のトイレを借りている状況であります。また、駅を利用されている市民の皆さんからもトイレ、水道施設、駐輪場等の整備の必要性を訴えられているのは事実であります。
市民の皆さんから要望のある五十市駅のトイレ等の設置について、行政としての考え方について伺います。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
五十市駅は利用者数では都城駅、西都城駅、無人駅である山之口駅に次いで利用の多い駅となっていることから、本市といたしましても、トイレの必要性は認識しているところであります。これまで、利便性の向上や利用促進の連携などについて、ＪＲ九州に対して、宮崎県鉄道整備促進期成同盟会やＪＲ吉都線利用促進協議会を通じ、要望活動を行ってきたところであります。
今後は、五十市駅を含む無人駅のトイレの設置についても、この要望活動で合わせて要望を行うとともに、本市からも直接、これらの駅を所管するＪＲ九州の鉄道事業部に対して設置を働きかけていきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 五十市駅は現在、地元の高齢者部会、児童部会、障がい者部会の皆さんが毎月、駅周辺の清掃を実施して、環境施設を整備・維持されている状況であります。
最後に、市民の皆さんが利用する本市にある九カ所の無人駅の施設管理状況、それに伴う行政としての考え方について伺います。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
ＪＲ九州から委嘱された名誉駅長がいる五カ所の駅では、その名誉駅長を中心に、名誉駅長がいない四カ所の駅でも地域の皆様方がいずれも自発的に清掃や植栽などの活動を実施いただいております。特に、吉都線につきましては、これまでＪＲ吉都線利用促進協議会が沿線活性化事業として、駅の美化活動等に対し助成措置を講じてきております。さらに、同協議会では今年度から、吉都線サポーター事業として、駅の景観向上に資する活動を支援していく方向で協議を進めているところであります。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） それぞれの無人駅の特性に応じた市行政としての施策を期待して、この質問は終わります。
六月議会では、大きく四点質問させていただきました。一点目の本市の基幹産業である農林畜産業の振興施策については、支援事業計画等の目的、成果を追求していただきたいと思います。二点目の自然災害補償に関する事項については、適示、適切、迅速、公平な対応が必要であります。いろいろな規則事項等あると思いますけれども、被災をされた農家の皆さん方の補償制度は極めて重要なことであります。よく検討して対応していただきたいと思います。三点目の高齢者対策事業は、本市独自の事業を期待します。いろいろ予算的なことも言いましたけれども、人数的ではなく実際に活動できる対策・施策が必要だと思って質問しております。思い切った施策をしていただきたいと思います。四点目の無人駅の施設管理については、市民の皆さんの要望に沿う施策を期待しております。
以上で、私の質問の全部を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、上坂月夫議員の発言を終わります。
午後二時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十三時五十九分＝
＝開議 十四時 十分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大浦さとる議員の発言を許します。
○（大浦さとる君） （登壇）通告をいたしておりますので、通告に従いまして、今回は高齢者への支援と幼児教育無償化についての二問について質問してまいります。
まず、全国で高齢ドライバーがかかわる死亡事故が相次いでおり、多くの高齢者の方々が免許証返納されているようであります。
先日の宮崎日日新聞によりますと、県内でも運転免許証返納件数は年々増加傾向にあり、免許証返納件数は二〇一七年三千九百五十八件、二〇一八年四千百五十件と、毎年過去最多を更新しているようであります。二〇一九年四月末では一千四百三十四件、昨年を上回るペースとなっているとありました。新聞記事では、高齢者講習で判断能力や注意力の衰えを指摘されたのがきっかけとなり、客観的に運転能力を評価されたことで、家族と話し合い返納を勧められて決断される方もおられるとありました。公共交通に恵まれない地域では、生活の足としての利用が多く、免許証返納することでさまざまに解決できないものが多くあると思われます。
本市においては、高齢者安全運転サポート事業を今年度実施されることになっております。六十五歳以上で自動車運転を継続する希望者に、実車訓練等の事業を官民連携で実施し、先着百二十名で実車訓練を年百八十回される内容で、参加費無料で行われます。尋ねてみますと、現在、既に申込者が百二十名に達したようであります。この取り組みで、交通事故発生ゼロを目指すことが目的とのことであります。この事業は大変よいことだと感じております。受講者の方々にとっては、自分が運転に適しているかどうかの判断材料にできるのではないでしょうか。そしてまた、満六十五歳以上七十歳未満の運転免許証の自主返納者を敬老特別乗車券（バス券）の交付を新たに加えることで、自主的に返納しやすい環境づくりを促進するための事業であると思っております。
そこで、高齢化社会になっている現在において、地方における高齢者の支援についての質問なのですが、まず、平成二十七年九月から中山間地を中心に、買い物困難者への支援として、買い物支援カーを二業者に配置され、実施されております。約四年になろうとしておりますが、利用者の方々の状況はどうなっているのでしょうか。また、利用されている方々からの要望などあれば、現在の状況について
商工観光部長にお伺いいたします。
以上で、壇上の質問を終わり、あとは自席にて質問してまいります。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） （登壇）それでは、大浦さとる議員の御質問にお答えいたします。
平成二十七年九月からスタートしました買物困難者支援事業につきましては、現在、株式会社ながやまとグリーンコープ生協みやざきの二事業者が、四つのエリアにおいて、各販売拠点を週二回程度巡回しております。また、平成三十年度末時点での販売拠点数は百六十拠点で、利用者数は延べ二万八千七百九人、一日当たりの利用者数は二十三人となっております。
なお、利用されている方からは、販売拠点の追加や変更、訪問時間の見直しなどの要望が寄せられておりますので、随時、事業者や自治公民館長などの関係者と協議し、可能な限り対応するよう努めております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ただいま
商工観光部長から答弁をいただいたところです。買い物支援カー導入当初は、対象となる自治公民館長と協議されて、停車場所が決められたと思われます。その後、利用者の状況によっては、停車場所が変更されたり、時間帯を変更し、公民館で実施されている「こけないからだづくり講座」の終わり時間帯に買い物支援カーが着くような方法など、工夫をされているということを聞いております。しかし、今では、中山間地域に限らず、市街地においてもスーパー等の廃業などのほか、少子高齢化や核家族化の進行等によって、ひとり暮らしや移動手段を持たない高齢者の方々がふえているようであります。
今後、地域をふやすことはできないのかと思いますが、今、実施されている成果はどうでしょうか。それと、今後の課題についてお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えいたします。
事業開始時点の販売拠点数は百十一拠点でございましたが、地域の要望等に配慮しながら、販売拠点の拡充と見直しを図ってまいりましたので、利用する皆様の利便性も向上してきていると認識しております。
また、ポイントカードの導入や利用者の要望に沿った品揃えなど、運営事業者にも改善を図っていただいており、利用者一人当たりの売上額も徐々に増加してきている状況です。
一方で、中山間地域の人口が減少する中、本事業を継続していくには、利用者数を維持し、一定の売上を確保していくことが不可欠であると考えております。
今後も、地域の皆様からの要望等をお聞きし、事業者との連携を図りながら、販売拠点の見直しや商品の充実など、利用しやすい環境を整えてまいります。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今、実施されている事業の内容はわかりました。確かに、百十一カ所が百六十カ所にふえ、そして、ポイントカードもつくり、ポイントが貯められるようになり、品揃えも希望があって変更していかれているということで、売上増につながっているという答弁がありました。
現状もそうなのですけれども、市街地の方々を考えていただきたいのですが、今、買い物支援カーが行ける区間は、市街地によってはスーパーを中心に半径五百メートルで円をつくったところには入れない方法になっているのは理解します。確かに、地元にあるスーパーには影響があるわけで、売上が下がる可能性もあるわけですけれども、直線距離で五百メートルと言われるのですが、実際はスーパーの場所によっては、例えば、横断歩道を渡らなくてはいけないとなると、遠回りになるわけです。遠回りになってくると五百メートルを超えるケースもある。交通量の多いところでは往復距離が非常に長くなるケースもある。帰りは買い物袋を下げて帰る。要するに荷物があるわけです。行くときは手ぶら状態で行くのですが、帰りはそういう状況である。高齢者の方々には、シルバーカーを利用されている方もいらっしゃいます。そういう方々はポケットがあるので、そのポケットに入れて帰れば、そこまでないと思うのですが、手に持って行く高齢者の負担を考えるとどうなのだろうと考えます。
最近では、コンビニエンスストアによっては一人用のサイズ的に小さいものが置いてあります。この品物も段々そろってきております。普通のスーパーよりは少ないのですが、コンビニエンスストアで買える商品がそろってきている。では、コンビニエンスストアは対象外なのかと思っているのですが、近くのスーパーの営業を邪魔するものであってはならないというのは確かに理解できます。だけれども、移動する距離、直線距離でなく、実質的な距離をみると必要だなという人たちが多いのです。今、高齢化社会になってきて、ひとり暮らしの方々が異常にふえているところも勘案しながら、取り組みを市街地でも導入できないのかということでお尋ねしているところであります。
そういうことを踏まえて次の質問ですが、買い物支援もそうですが、交通手段についてお尋ねしてまいります。
今現在、高崎観光バスへ補助されている路線バスの内容と乗客の現状はどうなのかをお伺いしたいと思います。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
高崎観光バスが運行する路線バスにつきましては、都城駅と霧島神宮を結ぶ霧島神宮線と、市中心部と高城地区の雀ヶ野を結ぶ雀ヶ野線の二路線に運行費補助を行っているところであります。
霧島神宮線の乗車人員につきましては、運行を開始した平成二十八年度の一万四千九百六人に対し、平成三十年度は一万七千百四十二人となっており、二千二百三十六人の増加となっております。雀ヶ野線の乗車人員につきましては、運行を開始した平成二十八年度の二万二千三百十四人に対して、平成三十年度は二万三千七十七人となっており、こちらも七百六十三人の増加となっております。
利用者が増加している要因は、バス事業者への聞き取りによりますと、通学や観光客等での利用が増加したことによるものであります。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ただいまの部長の答弁では、通学、そして、観光客の増ということでありますが、高齢者等が対象にはなっていないのかとどうしても思えるのです。確かに、利用者はどちらともふえていますけれども、高齢者にとって利便性のある路線バスなのかと考えると、ちょっと合わないのかと考えております。
担当課に聞いたところ、高崎観光バスについて、炭床から市役所に来るバス、ラスパたかざきから出て市役所に来るバス、この二路線は自主運行されている。市の補助とか委託は受けていないと聞いております。このバスを見かけるのですが、乗っていらっしゃる方、利用されている方が少ないのではないか、路線バスで見ると赤字ではないかと思えてならないところです。
それでは、庄内町で実施されている平成二十八年十一月からスタートしている地域巡回バス「庄内ふれあい号」の内容と、現在までの状況についてお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
庄内地区のまちづくり協議会が運行している市民協働型コミュニティバス「庄内ふれあい号」につきましては、買い物・温泉利用などの移動手段として、庄内地区及び山田地区の一部で四つのルートを定時運行しております。この「庄内ふれあい号」の乗車人員につきましては、平成二十八年十一月の運行開始から令和元年五月までの累計で八千四百四十六人となっております。うち、平成二十九年度が三千百六十一人、平成三十年度が三千六百三十人と増加してきているところであります。運行計画時にまちづくり協議会がみずから高齢者の居住状況を地図に落とし、可能な限り高齢者が利用しやすいルート設定を行い、その後も地区を挙げて細やかな対応をいただいており、その結果、年間の利用者増につながっているものと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 部長の答弁では、庄内地区の方々とまちづくり協議会の中で地図を広げて、ここがひとり暮らしという場所をずっと調べられて、運行計画ができていると思います。それが利用される方には非常に利便性が高いと思っております。こういう方法を導入するのが一番ベターではないかという気がしてなりません。
それでは、市街地の公共交通の状況についてどうなのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
本市では、庄内地区のほか、中郷地区、山之口地区、高城地区、山田地区、高崎地区の六地区で、地区内の移動手段として定時運行のコミュニティバスや予約制乗合タクシーなどの運行を行っております。
各地区の利用者数につきましては、中郷地区が平成二十八年度の四百二十三人に対して平成三十年度は百五十四人減の二百六十九人、山之口地区は平成二十八年度の二千六百九十二人に対して平成三十年度は五百四十五人減の二千百四十七人、高城地区は平成二十八年度の四千四百九十七人に対して平成三十年度は一千三十九人減の三千四百五十八人、山田地区は平成二十八年度の三百二十七人に対して平成三十年度は百四十七人減の百八十人、高崎地区は平成二十八年度の四千四十五人に対して平成三十年度は一千六百十五人減の二千四百三十人となっております。
利用者の減少の要因としては、高齢者の免許証保有率が高くなってきていることなどが考えられます。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 質問を一つ飛ばした気がします。ごめんなさい。
状況としては、六地区マイナスになっているということであります。部長の最後の答弁では、高齢者の免許証保有の方がふえているからということであります。地域の足として、生活の足として使われる方が多いというのが判断材料になるのではないかと考えてならないところであります。
先ほど私が質問した市街地の公共交通について、もう一度お願いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。大変失礼いたしました。
本市の市街地では、コミュニティバスや乗合タクシーは運行しておりませんが、宮崎交通、高崎観光バス及び鹿児島交通の各バス事業者により、路線バスが運行されております。これらの路線バスは、西都城駅や都城駅などの市街地中心部から各方面に向けて、合計四十五系統が運行されております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 中心部から各系統が四十五系統ということです。先ほどからそれぞれ答弁をいただいておりますが、冒頭申し上げました高齢者の免許証返納が今後ますますふえてくるのではないかと思われます。そうした場合の対応策ということで、これは今から取りかからなくてはならないのではないか。先ほど冒頭にあった買い物支援、そして、市民の方々が移動手段として利用できるものとして公共交通機関がさらに必要になると考えられます。
例えば、今回開通しております鷹尾上長飯通線、早水公園体育文化センターまで通って新しく開通いたしましたが、この線には、鷹尾から志比田町にはバス路線がございません。大変不便なところではないかという思いがしております。都原地区から志比田地区、ほかにも同様の地域があるのではないかと思っております。私が考えているのは、コミュニティバスなどの運用が必要になってくるのではないか。スーパーの近くにコミュニティバス用のバス停を設置することで、買い物しやすくなるような運用方法も一つの手ではないか。買い物支援対策の一つになる。高齢者の方々が外に出る機会がふえるのではないかと考えおります。今後の課題として、特に、市街地は交通網があるにもかかわらず不便なところが多いと思います。そしてまた、バス停が行く先の方向で二カ所設置されていますが、大型スーパーとかそういうところが承諾してくれないとどうもならないのですが、一極集中のバス停も考えていただきたい。どちらの方向に行くにしても、そこから発着ができる方法も必要になってくると思っております。そういうことも含めて、市街地での公共交通の内容として、どのように取り組みされていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
本市では、平成二十八年度に策定した「都城市地域公共交通網形成計画」に基づき、市街地における乗り場環境の充実、公共交通空白地解消のためのバス路線の再編などにより、路線バスの利便性の向上を図る方針としております。
現在は、バス事業者や大型スーパーなどの商業施設等と連携し、商業施設等へのバス停の設置や運行時刻の見直しなどの検討を進めております。引き続き、利用状況の把握に努め、高齢者等が利用しやすい路線バスとなるよう、バス事業者や関係機関等との協議を進めてまいります。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） それぞれ協議を進めていただくということで答弁ありましたが、あと一点、公共交通の体系なのですが、今現在走っている宮崎交通、高崎観光のバス、そして、鹿児島交通、この路線が引っかかると営業妨害というか、極端なことを言うと、何で同じ路線をコミュニティバスが走るのかということになりかねないと思うので、一つ御提案ですが、地域を回るバスが、例えば、宮崎交通のバス停まで行って乗り継ぎができるような方法も一つあるのではないかと思います。そのバス亭までは地域の方々が乗ってきて、そこで乗り換えていただいて目的地に行っていただく。地域の方々が考えているのは、病院・スーパーには寄ってほしい、このあたりにバス停が欲しい、というのが現状ではないか。そういうことを勘案しながら、検討をしていただきたいと思っております。
それでは、高齢者の問題の一つとして、家庭ごみの収集についてお伺いしてまいります。
ごみステーションの設置については、あるところ、ないところについて、以前質問しております。当時の
環境森林部長の答弁では、小単位の地域の方々からの要請で、ステーション設置については「都城市ごみステーションの設置に関する要綱」第五条の規定に基づき、御要望のあった場所がごみステーションの設置基準に適合していることを確認し、その地域の自治公民館及び使用される住民の方々と協議の上、位置を決定する、とあります。また、ボックス型収納箱の設置については、アパート等の管理者または地元の自治公民館により設置されたものであり、市としてはボックス型収納箱の設置はしていないという答弁をいただきました。
燃やせるごみやリサイクル、そして、燃やせないごみに仕分けして、燃やせるごみは地域のごみステーションで出せる所、また、先ほど申した全てのごみを決まった日に自治公民館まで持って行く所と別れているようです。高齢者のごみ出しは大変なものになってきているのではないかということから、どうしても自分で出すことができない高齢者の方々など、ふれあい収集については、今現在、実施されているとお聞きしております。
それでは、ふれあい収集の現在の件数と依頼できる審査等はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
市では、ごみ出し支援の必要な方々に対して、ふれあい収集を試行的に行っております。その件数は、令和元年五月末現在で八十二件でございます。また、その実施につきましては、体が不自由なため御自身でごみ出しができず、近隣に身寄りもない独居世帯の方に限るとともに、介護ヘルパー、民生委員・児童委員、自治公民館長と協議を行い、真に必要な場合に、ふれあい収集として実施いたしております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ふれあい収集についての現状ということで、
環境森林部長から答弁をいただきましたが、神奈川県藤沢市に家庭ごみ収集ということで、行政視察に行ってまいりました。藤沢市では、処分場の延命を図ることが目的で、ごみの有料化を始めるきっかけとなったということで、平成十九年十月から収集区域を十ブロックに分けて実施され、収集は市と委託で可燃ごみ週二回、不燃ごみ隔週一回、プラスチック類隔週一回、缶・ペットボトル類隔週一回、その他資源ごみ隔週一回として収集されて、毎日が収集という取り組みをされております。ごみの排出量に応じて費用の一部を担っていただき、ごみ処理経費に対する負担の公平性を図っている。全世帯対象としておりますが、ブロックごとのごみ出しカレンダーを作成され、市民に配布し、何を出す日かわかるようになっております。高齢世帯や障がい者世帯に玄関先から声かけ収集していると伺いました。ふれあい収集については福祉窓口で書類審査や職員の面会等で認定されています。この事業としては大変成功しているということであります。
また、横浜市など、高齢者のごみ出し支援事業を今年度モデル事業として実施するようであります。環境省においては、ことしの夏から五カ所程度の自治体を選んで、高齢者のごみ出し支援のモデル事業を行うようであります。その結果をもとに、二〇二〇年度までに自治体向けのガイドラインを策定するようであります。
このように、国も高齢化社会に向け対策を検討するようになってきております。現在、本市においては試行的に実施されている、どうしてもごみ出しを自分でできない高齢者の方々や障がいのある方々などを対象としたふれあい収集の対象者を拡充できないものか。そしてまた、市として高齢者等を対象としたごみ出し支援について、今後どのような対策をとろうとされているのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
高齢者を含めたごみ出し支援のあり方につきまして、関係各課との協議を開始いたしておりますが、体制、区域、手法、要件など、解決しなければならない多くの課題がございます。現在、試行的に行っております、ふれあい収集の今後のあり方についても、現状を踏まえて協議を進めてまいりたいと考えております。また、あわせて、国の動向についても注視してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ごみ出しという問題に関しては、高齢化社会になってきて、ひとり暮らしの方も含めて高齢化が段々進んでいて、先ほど冒頭で申しましたごみ出しステーションが家の近くにあればいいのです。そこまでだったら何とか持って行ける。ただし、リサイクルとか、缶類とかは自治公民館に持って行かなければならない。それを高齢者が一人では持って行けない。地域で何とかしないといけないという話もあるのだけれども、そこが段々喫緊の課題になってきているのではないかという思いから今回取り上げているのですが、早急に検討をしていただいて、実施できるような体制をとっていただきたいと考えております。
また、この事業を進めるとして、業務委託になろうかと思うのですが、一つの方法として、シルバー人材センターの活用もできるのではないのでしょうか。シルバー人材センターの役割は、本来、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に定められた高齢者の自主的な団体で、臨時的かつ短期的な就業または軽易な業務を請負・委任の形式で行う公益法人であります。高齢者の生きがい対策事業として、シルバー人材センターに会員登録し、地域社会の福祉の向上と活性化に貢献しているものであります。最近では、高齢化社会にあって、雇用形態が変化し、六十五歳雇用がさらに七十歳雇用にまで形態が変わろうとしております。元気で働く意欲のあるシルバー会員の入会も減ってきている状況であります。シルバー人材センターは六十歳から入れるのですが、再雇用制度によって会員登録が少なくなってきているということで、シルバー事業が非常に難しくなってきているのではないかと思っております。
そこで、今回の高齢者世帯や障がい者世帯のごみ出し支援事業を担っていただくのも一つの方法ではないか、シルバー人材センターに頼むこともできるのではないだろうかと思っております。先ほど
環境森林部長が言われた各種福祉関係団体や地域包括支援センターなど、さまざま協議をしていただきながら、今後ますますふえていく高齢化社会に対応して、事業展開できるような対策として、ぜひ検討を進めていただきたいと思っております。高齢者関係については以上で終わります。
次は、幼児教育無償化についてお伺いしてまいります。
まずは、無償化の制度の仕組みについて伺います。この制度により、保護者の負担（保育料）軽減を行うということで国が定めてあるのですが、認可園と認可外園の場合を含めてお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
十月一日から幼児教育・保育の無償化により、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する三歳から五歳までの全ての児童と、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の児童の保育料が無償になります。認可外保育施設においても、保護者の就労等により保育の必要性が確認できる場合は、無償化の対象になります。さらに、対象は未就学児となりますが、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業等も同様に、保護者の就労等で保育の必要性が確認できる場合は無償化の対象になります。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 幼児教育・保育の無償化ということで、今回質問に取り上げたのは、保護者の方々の勘違いもあろうかと思って取り上げております。ことしの十月から実施されるわけで、対象となる方々への説明はどうなっているのか。現在入園している園児たちの申請手続は要らないと聞いておりますが、年齢によっては出さなくてはならない場合があるのかどうか。保育園・幼稚園・認定こども園、各施設者への説明は今後どのような計画になっているのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
無償化の対象となる児童についての説明につきましては、広報誌、パンフレットにて周知を図ってまいりたいと考えております。現在、幼稚園、保育所、認定こども園等に通っている児童につきましては、施設を通じてパンフレットを配布するとともに、各施設に協力をいただいて、随時説明を行っていただく予定です。
幼稚園・保育所・認定こども園等の認可施設に対しましては六月下旬に説明会を開催する予定です。
対象となる児童のうち、すでに幼稚園、保育所、認定こども園等に通っている場合は、認定区分や対象年齢等を市が把握しておりますので、無償化のための申請は不要です。しかし、認可外施設等を利用する児童につきましては、保護者の就労等の保育が必要な要件を確認することから申請が必要となります。よって、認可外保育施設につきましては、別途個別で説明を行っていく予定です。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 部長の答弁では申請は必要ないということでした。
新制度になり、預かり保育をお願いしたい場合に保育料の変更はどうなるのか、まずお伺いしたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
預かり保育とは、一日四時間程度、教育部分で一号認定を受けている児童が、保護者の就労等でやむを得ず時間を延長して保育を利用することを言います。そのため、通常の保育料とは別に施設が決めた預かり保育料が発生しております。十月からは無償化の導入により、保護者が就労等で保育が必要と判断した場合は、預かり保育料も無償化の対象となります。無償化に伴う預かり保育料の手続については、市へ申請の上、認定を受ける必要があります。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 部長の答弁では、預かり保育も大まかには無料になるという判断でいいですね。条件とか、一号認定、二号認定、三号認定と今現在あるのですが、これも新制度になるとまた変わってきますよね。認定のところが、一号と二号が一緒になるような感じになっているわけですか。
わかりました。私が間違っていたようです。
そういう内容の中で、申請をする人は出てくるということですね。市のほうで把握していると。この子どもさんはいつから何歳になるというのも把握できているわけだと思うので、それで通知がいくのかと思っています。
それでは、今現在の食材料費（給食費）について、主食費と副食費と二つに分かれていると思うのですが、一号認定（幼稚園等）の方々はどちらも実費となっております。二号認定（保育所等）は主食費のみ実費であったが、新制度によって一号認定、二号認定とも主食費と副食費が実費になるということで、変更になると思います。今まで一括保育料として納入されていた場合、新制度による給食費から副食費は除外されるということでありますが、副食費の免除対象が拡充され、年収三百六十万円未満相当の世帯及び第三子以降が免除となっているということであります。また、生活保護世帯やひとり親世帯は引き続き免除となるとありますが、副食費の統一した基準設定はできないのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
国は、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」において、幼稚園・保育所等の三歳から五歳までの児童の食材料費については、主食費・副食費ともに、施設による実費徴収を基本とすると方針を示しております。この中で、副食費の目安は四千五百円としておりますが、施設の規模はさまざまであり、また、提供する給食の内容や食材料の調達方法も異なるため、全市的に副食費を統一するのは困難であると考えます。しかしながら、本市といたしましては、各施設へ説明する際は、四千五百円を目安として説明はしていきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 四千五百円を目安ということであります。園によっては、認定こども園は給食室を持っていますが、普通の幼稚園とかなると、外部から給食をお願いしているところもあると聞いております。問題は、そこの幼稚園でつくる場合とか、頼む場合でも、四千五百円というのは変わらないということでいいですね。副食費が上限四千五百円。園によってはちょっと高めになる場合もあるかと思うのですが、基準としては四千五百円という形でいいですね。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
四千五百円を上限、四千五百円にしてくれと決まっているものではございません。目安として、市として説明する際に、四千五百円を目安としてもらいたいという説明をしていきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） わかりました。
幼児教育の無償化について、先ほど申し上げました保護者の方が勘違いされている。学校と一緒だと。小学校・中学校と一緒だと。学校は主食費とか副食費はないので、給食費は実費ですよ。そういう考えですよ。ところが先ほど申し上げましたように、給食費も含めて保育料という納め方をしているところは、国の基準を見てみますと、それはできない。要するに、外してくれということですね。保育料だけは無償化になります。それを勘違いされている方が非常にあって、今回取り上げさせていただいたところであります。
最後に、新規入園、それからまた途中入園の場合、転勤して来られた場合などの手続はどうなりますか。お尋ねします。
受付は保育課での対応だと思いますが、保護者の方から聞く言葉は、近くの園に入れたいと思うが、定員に達している場合、また、子どもさんを連れて行かれる場合、仕事先と逆方向の園に決まった、対象となる子どもさんが二人で、同じところに入園できない場合、いろいろ問題点が出てきております。どうしても一緒に入れないとなった場合には、待機児童になってしまうのかと思います。空きがくるまで待つしかないのか、それとも、別な保育園に入れてもらうとか、幼稚園に入れてもらうとかになろうかと思うのですが、二人目が入れるかどうかも待機児童になるのかと思います。兄弟の場合は早めに申請してくださいというのがあると思うのだけれども、たまたま遅れてしまって、申し込みしたらいっぱいで入れませんという状況下になると思います。手続が遅れた場合、園としてはわかっていると思うのです。再三、再四手続してくださいとお願いしても、たまたま保護者の方が忘れて入れない場合は、待機児童としてみられるのかどうか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
まず、入園の手続についてですが、本市における入所、入園の申し込み手続につきましては、申込書を入所希望月の前月の一日までに保育課または認可施設に提出していただくことになっております。年度途中の入所について、希望園に入所できなかった場合は、近隣園を紹介するなど、随時相談に応じているところでございます。また、兄弟入所の受け入れに関しましては、同じ園に入所できるよう、園も最大限努力しておりますが、年度途中で入所できない場合は、次年度からは同じ園に受け入れができるように配慮しているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今回は高齢者の問題から幼児教育ということまで質問させていただきました。少子高齢化の中にあって、幼児教育の無償化、これは大変いいことではないかと思うのですが、高齢者の対策を本市としても検討していただきたい。先ほど申しました買い物支援、そして、公共交通の問題、ごみ出しの問題、関連する事業の一つではないかということです。ぜひ、検討を進めていただいて、早期に実現できるように対策をしていただきたいということを御提案申し上げ、今回の質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、大浦さとる議員の発言を終わります。
午後三時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十五時 一分＝
＝開議 十五時 十分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、森りえ議員の発言を許します。
○（森 りえ君） （登壇）日本共産党都城市議団の森りえです。
まず、第三十五回国民文化祭・みやざき二〇二〇、第二十回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会について、その目的について伺います。
二〇二〇年十月十七日から二〇二〇年十二月六日まで、五十一日間にわたって第三十五回国民文化祭・みやざき二〇二〇、第二十回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会が宮崎県内各市町村を会場に開催されます。報道では、第三十五回国民文化祭・みやざき二〇二〇を国文祭、第二十回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会を芸文祭と略しておりますので、今後の質問の中では略した表現で行いたいと思います。
六月七日付の宮崎日日新聞によると、開幕まで五百日となった六月六日には、開幕までのカウントダウンボードを県庁本館とメディキット県民文化センターの正面入口に設置するという記事が掲載されていました。国文祭、芸文祭は、文化庁、厚生労働省、宮崎県、宮崎県教育委員会、市町村、市町村教育委員会、第三十五回国民文化祭宮崎県実行委員会、第二十回全国障害者芸術・文化祭実行委員会、市町村国民文化祭実行委員会、そして、文化関係団体等が主催者となって開催されます。お手元にある国文祭、芸文祭のチラシにテーマなどが書いてありますのでご覧ください。
宮崎県において開催するに当たっては、次の五つの基本方針があって、それに基づいて開催されます。
方針の一は、「「神話の源流みやざき」の探究」として、はじまりを知り、継承、熟成されたみやざきの宝を堪能する。方針の二として、「すべての県民が参画し、若い世代が輝く」、すべての県民が大会へ参画するとともに、一体となったもてなしを行い、次の世代、次代の文化活動を担う若者が躍動し地域の元気を牽引する。方針の三として、「新しい出会いから始まる文化の創造」、歴史を紡いだ本県の多種多用な民俗芸能や伝統行事、文化事業を再認識・継承・発展させるとともに、地域や世代、ジャンルを超えた全国的な文化交流により新たな文化を創造する。方針の四、「共に生きる 共に感じる 文化で紡ぐ共生社会」、障がいのある人もない人も互いに人格と個性を尊重し合う共生社会を実現するとともに、新しいボーダレスな芸術文化を創造する。方針の五「「ひなた」に育まれた食と暮らし そして世界へ」、日本のひなた宮崎県の豊かな自然が育んだ農山漁村文化と食文化を全国へ、世界へと羽ばたかせる。となっています。
それでは、最初に、国文祭と芸文祭の目的を伺います。
壇上での質問は終わり、残りは自席で行います。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） （登壇）それでは、森りえ議員の御質問にお答えいたします。
国民文化祭は、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策と有機的に連携し、地域の文化資源等の特色を生かした文化の祭典でございます。各種の文化活動を全国規模で発表、競演、交流する場を提供するとともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用し、一層の芸術文化の振興に寄与するものでございます。
また、全国障害者芸術・文化祭は、障がいのある人の芸術や文化活動への参加を通じて、その方々の生きがいや自信を創出し、自立と社会参加を促進するとともに、障がいに対する国民及び県民の理解と認識を深めることを狙いとした祭典でございます。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） それでは、国文祭・芸文祭は宮崎県内で幾つの事業が行われるのか伺いたいと思います。
国文祭・芸文祭の
ホームページによると、県の実行委員会主催事業として、プレフェスティバル、開会式・閉会式の総合フェスティバル、フォーカスプログラム、パートナーシッププログラム、共に生きて共に感じる芸術文化プログラムがあり、市町村実行委員会主催事業の分野別フェスティバルや、またそのほかの事業、応援プログラムや協賛事業があるようです。
新聞報道では、市町村実行委員会主催事業が百三十三事業あるとのことですが、県内で幾つの事業が行われるのか、県実行委員会主催事業としてのフォーカスプログラムやパートナーシッププログラム、共に生きて共に感じる芸術文化プログラム、その他の事業について事業数を伺います。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
六月六日の宮崎県実行委員会で承認されました実施計画案では、宮崎県実行委員会が主催する事業については、開会式、閉会式や記紀・神話・神楽をテーマとした事業など十五を超える事業が予定されており、あわせて県内では百四十八を超える事業が予定されております。また、市町村実行委員会が主催する分野別フェスティバルについては、音楽や美術、伝統文化などの百三十三事業が予定されております。
宮崎県実行委員会が主催するフォーカスプログラムは四事業、パートナーシッププログラムは適宜開催されることになっており、共に生きて共に感じる芸術文化プログラムは七事業となっております。その他、文化庁が承認する協賛事業や宮崎県実行委員会が承認する応援プログラムがあり、来年度まで募集していくこととなっており、現時点では未定でございます。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 本市では十二の事業が予定されています。国文祭や芸文祭の目的と照らし合わせたとき、その事業の概要が目的を生かしたものであるのか、幾つか確認したいと思います。
国文祭の目的として、地域の文化資源等の特色を生かした文化の祭典とありますが、そこで事業名が墨フェスというものがありますが、これについて伺いたいと思います。
「すべての県民が参画し、若い世代が輝く」をテーマに、筆だけでなく、スポンジやタオルなどさまざまな道具を使って書になじみのない人でも楽しんで参加できるようなイベントとワークショップが事業の概要となっているのですが、この事業は本市のどのような文化資源の特徴を生かすものなのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
書道は日本の伝統文化の一つであります。本市でも多くの皆様に親しんでいただいている書道という文化資源を生かし、墨フェスを実施いたします。
墨フェスは、伝統文化としての書の本質を保ちつつ、筆で書くだけではなく、さまざまな道具を使って墨で描くという特色がございます。イベント参加者に従来の書の概念にとらわれずに平面だけでない空間を使った立体的なものなど、自由な発想でテーマを表現した作品を制作していただく予定でございます。このイベントは二部構成とし、一部では、学生などが若い世代の創造力を生かした作品を観客の皆様にご覧いただきながら制作していく内容とする予定でございます。二部でも幅広い世代の多くの皆様がさまざまな道具を使って作品を制作するワークショップを実施したいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 書というもののイメージは平面に作品をつくるというものだと思います。今回のこの事業は、平面だけではなくて空間を使った立体的なものをつくるということなのですが、私はどうしても、何でこれが本市の文化を生かしたものかよくわからないまま、この質問を考えたときに思いました。いろいろ伺ったのですが、最終的にはどんなイベントになるのか、要項ができるのを待ちたいと思います。
地域の文化資源を生かした文化団体と勉強していくということも一つの文化祭の特色となっているのですが、都城書道協会だったりとか、いろいろな高校や大学などの書道部だったりとか、そういうところとの連携をこれから考えてあるのか、という思いもあります。
それでは、事業でもう一つよくわからないＢＢＱ師匠ＫＯＮＩＳＨＩＫＩさんの都城ｃｏｏｋｉｎｇ＆トークショーについて伺いたいと思います。
「「ひなた」に生まれた食と暮らし そして世界へ」をテーマに、バーベキュー世界大会で二位のＫＯＮＩＳＨＩＫＩさんを招いて、食に関するトークショーや宮崎・都城のお肉をさらにおいしく食べられるバーベキュー方法をステージ上で実演、肉ブランドを世界に向けて発信というのがこの事業の概要なのですが、これを聞いたときに、これは国文祭でなくてもできるイベントではないかと思いました。
本市の肉をおいしく食べるという食文化と考えられなくはないと思うのですが、あえて本市でなくても、あえて国文祭でなくても、おいしい肉が食べられるところならできるのではないでしょうか。このイベントの趣旨が国文祭の目的とどうして合致するのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
バーベキューは肉の調理方法の一つとして、誰でも手軽にできる身近な食文化であります。都城産の素材を使うバーベキューの食文化を全国、そして、世界へ発信いたします。また、ＢＢＱ師匠ＫＯＮＩＳＨＩＫＩさんの都城ｃｏｏｋｉｎｇグ＆トークショーは、国文祭、芸文祭みやざき大会の基本方針である「「ひなた」に育まれた食と暮らし そして世界へ」にも沿ったものになっております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 本市の素材を使ってつくるバーベキューは、本市の発信となるのか、とても疑問に思います。六月十二日に公開された国文祭、芸文祭の
ホームページに実施計画案がありました。市町村実行委員会主催事業分野別フェスティバルは、各市町村それぞれの地域の特色を生かした文化芸術事業を実施するとあります。概要として、市町村と文化団体等の連携事業とあります。このバーベキューという事業は魅力的なものだとは思いますが、本当に地域の特色を生かしたものなのか。もし、食材を活かしたものとするのであれば、本市のおいしいものを食べられたというおもてなしにつながるもう一つワンステップが必要なのではないかと思います。
そこで、それも含めたおもてなしと食文化のアピールについて、こういう取り組みはできないのか、一つ提案をさせていただきたいと思います。国文祭大分大会に参加した方から、大分大会では出演者には地域の名物のふるまいがあり、観客の方は購入して食べることができるようになっていた、また、特産品を購入できるブースがあって、お土産を買うことができた、という話を聞きました。国文祭・芸文祭の方針には、全ての県民が大会へ参画するとともに、一体となったおもてなしを行うという文章があります。また、「「ひなた」に育まれた食と暮らし そして世界へ」ということで、「日本のひなた宮崎県」の豊かな自然が育んだ農山漁村文化と食文化を全国へ世界へ羽ばたかせるということを考えると、県外からの参加者に本市をどうアピールするのか、各会場でのおもてなしの計画はどのようにするのか、これから考える必要があるのではないかと思います。
肉と焼酎だけでなく、ガネやねったぼなど、本市のいわゆる伝統食のアピールも各会場で行ってはどうでしょう。盆地の知恵袋という女性団体が都城盆地の郷土料理という本を出版したという記事が十日付の宮崎日日新聞に載っておりました。がね、かねんしゅいなど都城盆地の郷土料理をおいしく召し上がっていただけるいい機会ではないかと考えます。本市の食文化はバーベキューだけでないというアピールも必要なのではないでしょうか。
鹿児島県で行われた国文祭では、曽於市の「元気だ！そおグルメコンテスト」に約八千人が、二日間にわたって行われた霧島市の食の祭典ｉｎ霧島には、二万八千人を超える参加があったようです。多くの会場で本市のおいしいものが食べられる。そういうおもてなしも必要ではないかと考えます。本市の若い世代も、「ああ、都城にはこんな郷土料理があった」という楽しめるよい機会ではないかと考えます。
それでは、都城市三館周年記念特別展事業について伺います。
「「神話の源流みやざき」の探求」は、この事業のテーマになっています。事業概要には、都城歴史資料館、都城島津邸、高城郷土資料館で実施する古代における都城地域の歴史に関する特別展、シンポジウム及びワークショップなど、全国の方々に知っていただく機会を設けるとありますが、どのようなことを全国に発信するのでしょうか。二〇一二年一月発行の「都城の歴史と人物（増補改訂版）」の中で、髪長媛や熊襲、隼人などが取り上げられています。これが、本市の古代史の始まりを知り、継承、熟成された宮崎の宝を堪能するというテーマにどうつながるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
都城市三館周年記念特別展事業では、本市にも髪長媛や熊襲、隼人など、神話に関連するものがあるということを全国の方々に発信していきたいと考えております。
まず、都城島津邸におきましては、「古事記」、「日本書紀」の現物史料や、江戸時代に都城島津家で神話について考えたことがわかる「庄内地理志」等を展示する予定でございます。また、高城郷土資料館では、両書に同じような記事が掲載されている髪長媛と同じ時代の古墳時代の出土品を展示する予定でございます。さらに、都城歴史資料館におきましては、熊襲、隼人と呼ばれた人々の暮らしがわかる出土品などを展示する予定でございます。
これらの展示を通じまして、都城の宝である本市の歴史を存分に味わっていただきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 「都城の歴史と人物」の中に、天皇のお妃になったお姫様髪長媛、生没年不詳というコラムがあるのですが、その中の一文に、髪長媛という伝承では、仁徳天皇の妃になったという書き方がしてあります。日向と宮崎と都城と畿内のつながりが何であったのか、そういう関係のことも書かれていて、興味深いことかなと思うのですが、いわゆる仁徳天皇陵は大仙陵古墳で、今度世界遺産に認定されるかもしれないところで、一つの話題性はあるのかと思っています。ただこれがどう広がっていくのか、都城の人たち、それから参加された人たちにどういう広がりがあるのかが、展示の仕方だったり、シンポジウムのあり方かなと思うところです。
それでは予算について少し伺いたいと思います。
国文祭・芸文祭に向けてこれからさまざまなイベントが行われる予定になっていて、県全体の取り組みを見ると、今度の土曜日と日曜日にプレイベントが行われるようになっています。市の実行委員会主催事業である分野別フェスティバルに対する国・県・市の予算割合がどのくらいになっているのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
分野別フェスティバル実施に当たり、国文祭・芸文祭みやざき大会の基本方針に該当する事業については、負担対象経費の三分の二を宮崎県実行委員会が負担、三分の一を市町村が負担することになっております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 県実行委員会主催事業、市町村実行委員会主催事業、分野別フェスティバル、その他の事業である応援プログラムや協賛事業のうち、予算措置がある事業はどんな事業なのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
国文祭・芸文祭みやざき大会において予算措置がある事業は、みやざき大会の基本方針に該当し、みやざき大会の活性化に寄与する事業となっております。本市で実施予定の十二の分野別フェスティバル事業は、全てみやざき大会の基本方針に沿ったものになっておりますので、予算措置の対象となっております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 応援プログラムや協賛事業に予算がつくのか、また、この事業に応募するメリットは何なのか、あわせて伺います。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
文化庁が承認する協賛事業、宮崎県が承認する応援プログラムにつきましては、相互の広報協力を通じて、国文祭・芸文祭みやざき大会を盛り上げていくことを目的とするもので、行政からの予算措置は予定されておりません。
文化庁が募集する協賛事業に応募し承認された場合、文化庁の
ホームページに掲載され、広報ができます。また、宮崎県実行委員会が募集する応援プログラムに応募し承認された場合、宮崎県実行委員会の公式
ホームページやＳＮＳにおいて事業の紹介ができ、大会ロゴマークの使用、ＰＲグッズの提供等を受けることができます。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 県の国文祭・芸文祭の
ホームページを見ると、市町村の負担金等、財源調整がこれから行われるようですが、予算が早めに策定されなければ、開催要項等の作成のめどが立ちにくいのではないでしょうか。実施計画が確定しないと、参加者や参加団体への呼びかけが難しいと思います。開催要項の作成など今後の大まかなスケジュールについて伺います。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
開催要項や募集要項などの事業別実施計画につきましては、今年度中には都城市実行委員会で承認を得た上で確定し、その後、公表及び参加者を募集することとなっております。全国から募集する事業につきましては、宮崎県を通して各都道府県へ募集することになっております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 早めに計画が立つと参加される方たちも次の動きができるのではないかと考えます。
それでは、各種文化活動を全国規模で発表、共演、交流する場を提供することが目的の一つとされている国文祭や芸文祭なのですが、本市で行われる十二事業の全国にアピールできるポイントは何なのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
本市で実施予定の十二の分野別フェスティバル事業は、国文祭・芸文祭みやざき大会の五つの基本方針に該当し、文化・芸術面はもちろんのこと、観光、民俗芸能、福祉、教育分野における施策と連携しております。都城芸術文化協会を初めとするさまざまな文化団体が中心となり、国文祭・芸文祭みやざき大会を絶好の機会と捉え、お互いに協力し、交流が図られることがアピールポイントになると考えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 鹿児島国文祭で行われた文弥節人形浄瑠璃の祭典では、「古浄瑠璃が伝える日本の伝統」をテーマに、参加された団体が、情報交換も含めた交流がテーマのもとで、こういう交流ができてよかったとまとめの中にありました。参加された団体の交流や情報交換もすごく大事なことだと思うのですが、全国に本市で行われる十二事業の魅力とは一体何なのか。ただ交流だけではないと思うのです。何で都城でこういう事業をするのか、そこには絶対にアピールポイントがあるはずなのですが、そのアピールポイントをぜひ工夫するように提案したいと思います。
それでは、今申しました古浄瑠璃、人形浄瑠璃のことについてちょっと伺いたいと思います。
山之口町麓の人形浄瑠璃のように、会場の収容人数で観客の制限が考えられるものはあるのではないかと思います。四年前の二〇一五年の鹿児島県で行われた国文祭では、全国四県のみに伝承されている文弥節人形浄瑠璃の保存会等五団体が薩摩川内市で一堂に会し、「古浄瑠璃が伝える日本の伝統」をテーマに、文弥節人形浄瑠璃の祭典が開催されています。参加団体は新潟県佐渡文弥人形真明座、宮崎県山之口麓文弥節人形浄瑠璃保存会、石川県白山市東二口文弥人形浄瑠璃保存会、薩摩川内市の東郷文弥節人形浄瑠璃保存会、石川県深瀬でくまわし保存会の五団体で、会場は川内文化ホールでした。会場が広くてカメラを設置し、映像で映しながら幕内の操り手の足の動きなどを見てもらったというまとめがされていましたが、この事業の観客数は九百八十人、出演者・スタッフ等を合わせると千名を超える参加があったというまとめ方がしてありました。
宮崎県の事業でみてみると、山之口麓文弥節人形浄瑠璃保存会の人形浄瑠璃の事業概要は、十一月に開催している定期公演会を拡大し、人形浄瑠璃の上演と講演会など、広く楽しむことができるイベントとなっています。また、地区民がさらに浄瑠璃の価値を理解し、保存・伝承の気持ちを醸成する機会を提供するとあり、会場は山之口麓人形浄瑠璃資料館が予定されています。この資料館の会場は、百人から多くても百五十人が会場の収容人数だと思います。本当に身近で人形を見ると、人形を操る人、語り手、三味線とその息遣いまで聞こえるようです。山之口の人形浄瑠璃を地域の人が見直すいいきっかけにもなると考えますが、収容人数が少ない会場の場合、全国から参加した人にどう見てもらうのか、計画されているのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
山之口麓文弥節人形浄瑠璃の会場につきましては、実施団体の計画を尊重し、また、これまで築いてきた文化の歴史、視認性、この視認性とは、観客と演じる側の距離が近く、人形の動きなどがよく見えるという意味で視認性というものを使っております。そして、大会終了後の継続性を考慮して、山之口麓文弥節人形浄瑠璃資料館での開催を予定しております。
収容人員の制約がありますので、多くの皆様が観覧できるような計画について実施団体と協議してまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 山之口麓文弥節人形浄瑠璃は何度か見ましたが、古浄瑠璃の伝統を受け継ぐこともすばらしいものと思っています。それを全国の多くの人に見てもらうのももちろんなのですが、地域の人たちにこんなすばらしいものがあるのだということを国民文化祭を通じて見直してもらう、認識してもらうことがとても必要だと思います。
それでは、新しい作品などあるのにどうやって人を集めるのかについて伺いたいと思います。
国民文化祭は、観光、まちづくりなどに大きな効果をもたらすことが考えられます。二〇一五年に鹿児島県で行われた国文祭・芸文祭の参加者は百六十三万四千人を超えていました。昨年開催された大分県の国文祭の参加者は延べ二百三十七万四千人でした。鹿児島県で行われた国文祭では、曽於市を会場とした事業が四事業あり、全ての人数合わせると一万一千六百人の参加があったと鹿児島県がまとめています。
大分県の国文祭の推進体制の組織には、専門部会として広報部会と観光おもてなし部会があったようです。開催県独自の取り組みがあるのは当たり前ですが、宮崎県の場合、どのような組織があるのか、今のところわかりません。市町村の分野別フェスティバルで集客と周知方法を考えるのでしょうか。本市での十二事業に対し、多くの県外からのお客様に参加してもらうための手だてをどう考えているのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
宮崎県実行委員会は、国文祭・芸文祭みやざき大会につきましては、宮崎県実行委員会が作成する公式ガイドブック、公式
ホームページ、公式ＳＮＳ等で全国に発信し、集客・周知を図る予定でございます。本市で実施予定の十二事業につきましては、宮崎県実行委員会が作成する公式ガイドブックに掲載される予定となっております。また、全国から出演者を募集する事業につきましては、宮崎県実行委員会を通じて、各都道府県に開催要項、募集要項を送付いただける予定となっております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 宮崎県の国文祭・芸文祭の開催まで四百九十二日ですと
ホームページにあります。先ほど言ったように、開幕までのカウントダウンボードを県庁本館とメディキット県民文化センターの正面入り口に設置してあるようですが、国文祭の周知について、本市でどう盛り上げるのか、市民にはどのように周知するのか、さまざまなボランティアの募集を行ったり、当日のスタッフや観客を募るなどの方法はどのように行うのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
宮崎県実行委員会が製作するのぼり旗等の啓発グッズ、事業ごとのポスター・チラシを各施設に配布・設置し、市民へ国文祭・芸文祭みやざき大会の周知に努めてまいります。あわせて、本市で実施予定の十二の分野別フェスティバルにつきましては、
ホームページ等を活用し、また、事業ごとにポスター・チラシを作成し、来場を呼びかけていく予定でございます。
また、ボランティアにつきましては、今後事業を精査し、必要な場合は広報媒体を活用して募集していきます。当日のスタッフについては、各実施団体が必要な人員について、各事業計画の中で検討していくこととなっております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） なかなか具体的にこういうことをしたいというのが出てきていないのですが、例えば、予定会場にのぼりを立てる、ポスターを貼る、そして、事業の中には子どもたちに聞いてほしい作品もあります。そうなると、小・中学校に対して開催要項を出したり、事業のチラシを配付するなど、とても必要だと考えています。ぜひ、具体的な方策を早めに決めて、どういう手だてをとれば、多くの市民の方たちに国文祭に参加していただけるのか、具体的な方策を立ててほしいと思います。
それでは、国文祭、それから、障がい者を対象にした芸文祭ですが、国文祭・芸文祭の基本構想には開催の意義の一つとして次のようなことが書かれています。「障害者差別解消法の施行や障がいのある人もない人も共に暮らしやすい宮崎県づくり条例の制定など、障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向けて機運が高まる中、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の開催は、その開催効果が今後の県民の芸術活動や地域づくりにおいて大きな財産となるよう取り組むことが重要です。」、またその方針の四には、「共に生きる 共に感じる 文化を紡ぐ共生社会」。障がいのある人もない人も互いに人格と個性を尊重し合う共生社会を実現するとともに、新しいボーダレスな芸術文化を創造する、とあります。
本市で開催される十二事業のうち四事業は、障がい者アートが含まれています。また、県主催のイベントの一つ障がいのある人とない人がともにつくる演劇講演が予定されています。
出演者として参加される方、観客として参加される方が参加しやすい情報発信や情報の伝え方について、どのような手だてを考えているのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
第二十回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会に市内外から来場される障がい者の皆様、そして、イベントに参加される障がい者の皆様に対する情報発信方法や情報の伝え方につきましては、手話通訳者や障がいのある方の補助等を行うボランティアの配置、音声やコミュニケーションボード等を用いた案内方法等が考えられます。
また、公共交通や宿泊施設の事業者の皆様へ、文化祭の概要や障がいのある方への配慮事項など、事前にお知らせすることも重要であると考えておりますので、開催に向けて実施される実行委員会等でさまざまな障がいの特性に応じた情報提供の方策を検討するとともに、提案してまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 大分の国文祭のまとめを見ると、バリアフリーからユニバーサルな対応へと変わってきています。そのための研修も行われていました。より一層のやさしい本市のまちづくりができるよう求めたいと思います。
それでは、先ほど申しました来年の十月十一日から十二月六日の間、国文祭の会場の開催日があるわけですが、開催日で空いている日の他団体の利用申請ができるのかどうか伺いたいと思います。
総合文化ホールや早水公園体育文化センター、そして、ウエルネス交流プラザなど、いろいろな会場が既に国文祭で日程が決まっていて会場が押さえられている事業と、今後会場を押さえることになる事業があるようなのですが、国文祭・芸文祭の予定会場で、開催日以外で会場が空いている場合、利用ができるのか、その場合、それぞれの会場に申し込めばいいのか伺いたいと思います。吹奏楽の定期演奏会や特別支援学級の運動会など、例年行われている行事の場合、会場が押さえられるかどうかというのは、年間の行事を決める場合の必要な情報となります。どういう申し込みの仕方をすればいいのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
本市で実施予定の十二の分野別フェスティバル事業につきまして、早期に開催日時、会場を決定し、例年利用されている団体の活動に極力支障にならないように努めてまいります。各分野別フェスティバルの準備日・開催日以外は各会場の利用は可能ですので、各会場に通常どおり申請を行っていただくようお願いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 本市は、第二次都城市文化振興計画の中の現状と課題のところに、二〇二〇年に本県で開催される国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭に加えて、東京でオリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う文化プログラムへの期待が高まっているということで、芸術・文化の大きな力が必要だという課題を出しています。
この年は、東京オリンピック・パラリンピックもあるし、そのために本市はモンゴル国との交流を深めるホストタウンにも登録されています。また、この時期には、全日本ホルスタイン共進会という全国的な規模のイベントもあるということも決まっています。いろいろな事業があるわけですから、そこにつながるいろいろな手だてが必要ではないかと考えます。いろいろな事業の中で、十二の分野別フェスティバル事業については県から予算が出るのですけれども、最初のほうで言ったおもてなしなど、事業に直接関係ない予算については市独自の予算が求められるものではないかと考えます。ぜひ、本市をＰＲする予算として、おいしいものを食べてよかった、都城市にはこんなところがあるのだと、こんなものがあるのだと、そういう予算をぜひ考えていただけないかと思っております。
二〇二六年には宮崎国体が開催されます。参加された方にどんなおもてなしをすればいいのか、どんなまちづくりをすればいいのか、また、本市に来ようとか、そしてその先、本市に住んでみようという夢につながるかというのは、とても大切なことだと思います。国文祭・芸文祭を点として、このイベントが終わったという点として考えるのではなく、線としてつないで考えてみる。面として広げてみる。さまざまなイベントに参加した方に、本市を文化面でもアピールされることを期待いたしまして、次の質問に入ります。
次は、学校における働き方改革に関する取り組みです。
学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についての通知が、ことし三月十八日付で出されています。これは、平成三十一年一月二十五日に出された中央教育審議会答申、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を踏まえ、教師のこれまでの働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行えるようにするため、各教育委員会及び各学校がそれぞれの権限と責任において取り組むことが重要と考えられる方策を整理し、各教育委員会に対して必要な取り組みの徹底を呼びかけるもので、これは同時に各
地方公共団体の長に対して、教育委員会への積極的な支援を依頼するとなっております。
勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進として、勤務時間管理の徹底と勤務時間の増減に関するガイドラインに係る取り組み、適正な勤務時間の設定、労働安全衛生管理の徹底、研修・人事評価等を活用した教職員の意識改革及び学校評価等がこの中に出されています。
ガイドラインにおける勤務時間の考え方なのですが、自分たちが自主的・自発的な勤務を含めて、これは外から見ても把握することができる在校時間を対象にすることを基本としている。つまり、勤務時間を過ぎての授業の準備や成績処理などは勤務時間と見なす。だけど、昔から先生たちが行う自主的なサークルでの勉強会は、それにはみなさないものとなると思います。校外での勤務についても、職務として行う研修や児童・生徒の引率の職務、例えば、遠足の引率だったり、宿泊学習の引率だったり、修学旅行の引率も含めた時間についても、在校等時間としてガイドラインでの勤務時間とするとしてあります。
上限の目安としては、一カ月の在校時間が超過勤務四十五時間以内、毎日夜七時まで残っていたらこの時間に達すると思います。一年間の在校時間については超過勤務三百六十時間以内と書いてあります。ガイドラインの留意事項では、勤務時間管理の実施に当たっては、在校時間はＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測し、校外の時間についてもできる限り客観的な方法により計測するとあります。
これはすごく大事なことだと思うのですが、上限の目安時間の遵守を形式的に行うことが目的化して、実際より短い虚偽の時間を記録に残したり、残させたりするようなことがあってはならないとありますが、本市では勤務時間管理について、どのような取り組みをするのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
現在、勤務時間管理を行っている先進地の情報収集を行いながら、できる限り教職員の負担にならない勤務時間管理のあり方について研究をしております。勤務時間の把握につきましては、表計算ソフトを活用し、教職員が出退勤時間を簡単に入力できるものを作成中でございます。
今後につきましては、本年度中に試行期間を設け、最終的には全小・中学校における教職員の勤務時間を管理職と教育委員会がきちんと把握できるよう、取り組んでまいります。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 私はこの問題は何度か取り上げてきました。やっと緒についたかなと思っています。ただこの問題については、これを調べるだけではなく、なぜこのように多いのか。もし多い場合はその対策をぜひとっていただきたいと思っています。
先ほどの中に、労働安全衛生管理の徹底がありました。労働安全衛生管理については、都城市学校管理運営規則の中に、労働安全衛生法に基づいて衛生推進者を置くこと、また、五十人以上の場合は衛生管理者を置くようになっています。本市の公立学校には五十人以上の職員がいる学校はないので、衛生管理者はいないと思うのですが、職員が十人以上の学校には推進者が置かれています。労働安全衛生法の視点からも、勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進が必要だと考えます。また、研修も必要だと考えますので、今後もこの研修については行っていただきたいと考えます。
それでは最後の質問になります。学校閉庁日についてです。
都城
市教育委員会は、平成三十一年一月二十三日付で、市内の小・中学校の保護者に対して、学校閉庁推進期間及び学校閉庁日の設定についてのお知らせの文書を出しました。これによると、学校閉庁推進期間を毎年八月十日から八月十六日の七日間として、その間に各学校で学校閉庁日を設定するというものとなっています。学校によって日数が違う場合が出てくるかもしれないようですが、学校閉庁日は学校休業日として、教職員は出勤しないことを原則としています。
ところで、公立学校の教職員は、県採用の教職員と市採用の教職員がいます。県採用の教職員は三日間の夏季休暇がありますが、市採用の教職員はありません。学校の夏季休業中、いわゆる子どもたちの夏休み期間中に出勤をしなければならない市の非常勤嘱託職員の方の学校閉庁日の休暇の取り方について伺いたいと思います。
労働基準法第三十九条に、業種・業態にかかわらず、また正社員、パートタイム労働者などの区別なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりませんとあります。市の非常勤嘱託職員の方の新規雇用者の年次有給休暇の付与数並びに継続雇用者の年次有給休暇の付与数について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
市雇用の学校事務嘱託職員に対する年次有給休暇、いわゆる年休につきましては、「都城市非常勤嘱託職員の任用、勤務時間等に関する規程」に基づいて付与しているところでございます。今年度四月採用者につきましては、三月目から一月当たり一日の年休を付与し、任用期間が六月を超えた非常勤嘱託職員は、七月目に六日の年休を付与し、合計して十日の年休を付与しております。
二年目以降の継続雇用者につきましては、その者の勤務年数・勤務日数に応じて年休が付与されます。二年目の継続雇用嘱託職員につきましては、年休日数十一日に繰越日数を加えて二十一日を限度に付与しているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 八月のカレンダーを見ると四日間学校が閉庁日となる場合も考えられます。そうなると、年休が足りなくなる職員が出てくることも考えられますし、ましてや、労働基準法上強制的に年休をとらせることはできません。また、県採用であっても、中には別の日に休みをとるという職員があるかもしれません。この期間、出勤を考えている職員がいた場合、どう対応する予定なのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
学校閉庁日に職員が学校に勤務する場合は、学校の管理職が出勤し、対応することとしております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 皆さんが学校閉庁日でゆっくり休めるということはすごく大事だと思うのですが、学校閉庁日の問題について、昨年九月議会で取り上げています。市内の小・中学校の先生たちの年間の年休取得の日数の平均が約十四日で、ゆっくり年休をとれるのは長期休暇のうちしかないので、夏休み期間中に年休がとりやすいような工夫をしてほしいということ。でも部活動の問題とか、さまざまな問題を考えると、そして、先生たちの雇用の形態の複雑化を考えると閉庁することは難しいのではないだろうかという質問をしています。
これに対して教育長は、夏季休業中に年次休暇をとりやすくするための工夫として、
市教育委員会主催の行事や研修を入れない期間をお盆の時期も含めて七日間ほど設定しているということ。学校閉庁日は有給制度を活用して、教職員が休みをとりやすくする方策なのだけれども、年休は本人の希望で取得するものであること。それから、学校の業務量が減らないまま年休をとっても、結局は休み明けの業務や時間外の勤務や持ち帰り業務がふえるという状況も想定されていて、学校閉庁日の導入が小手先の工夫になってしまうことを懸念していると、そういう答弁がありました。
そこで、そのためにどのような業務上の精選を行うのか、具体的な内容を伺いたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
本年度教育委員会が精選した業務につきましては、大きく三つあります。
一つ目は、十二地区ごとに教職員が一堂に会して実施しておりました地区別学校人権教育研修会を、各学校の課題やニーズに応じて、それぞれの学校で柔軟に実施できるように変更をいたしました。
二つ目は、行事の大変多い二学期に、半日をかけて学校を訪問しておりました学校支援訪問を教育長スクール・ミーティングという別の形で実施することといたしました。このスクール・ミーティングは、夏季休業中に私自身が学校を訪問し、教職員と直接語り合うというものでございます。内容としましては、学校のニーズに応じた講話や学校の教育的課題について協議することとしております。今年度は、二十五校をそれぞれ九十分ほど訪問してまいりたいと考えております。
三つ目は、都城学校教育ビジョンに係る研究公開を、本年度の川東小学校を最後に、次年度からは行わないことにしました。これは、単なる業務の精選のためだけではなく、都城学校教育ビジョンの大きな柱である小中一貫教育に焦点を絞るということを意図しております。これらの精選以外にも、部活動の休養日の徹底や学校閉庁推進期間における学校閉庁日の設定など、職員のライフ・ワーク・バランスが推進されるよう、指導しているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 研究公開がなくなるということで、現場の先生たちにとっては、すごくよかったなと思われる方が多いと思います。そのために一年間だけでなく二年間、その日を設定して、いろいろなことをやって、この研究公開は先生たちだけでなくＰＴＡの役員の人たちも出て来て、一回参加した研究公開は、ＰＴＡの方たちが豚汁をつくっておもてなしをされるようなとても大きな会だったのです。そういうところまで先生たちだけの負担ではなく、ＰＴＡの役員の人たちも大きな負担になっていた一つの行事がなくなるということは、一つ楽になるのかな、少しは行事が精選されるのかなという思いです。
このように、先生たちの働き方改革が進んでいくように思われるのですが、六月七日付の宮崎日日新聞に、ことしの教員採用試験の応募が三・六倍で過去最低だという記事が出ました。そのときの教職員からのコメントの中には、働きやすい環境にしないと若者は来ないとありました。確かに、働き方の時間は削減されるかもしれません。だけれども、働く場所の環境が果たしてほかの民間企業と比べると、学校の場合いいのかというのが次の問題、これから解決しなければならない課題だと考えます。
例えば、休憩室がない。更衣室があるが狭い。中には、職員室の中に一人用の事務机がない。エアコンが今度つくようになりますので、教室での作業ができるようになりましたが、それでも、パソコンはあるのだけれども無線ランがないので、一回一回プリンターにケーブルをつながないと使えないなど、働きづらい職場環境の問題があるのではないかと思います。
教職員の働き改革の要は、実は、持ち授業時数の上限が求められます。人材確保と予算の確保です。来年度から英語学習が始まります。道徳も教科となりました。全体の時数はふえています。これに対応するためには、予算の確保と先生たちをふやすという国の体制を考える必要があることを申し上げて、質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、森りえ議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（榎木智幸君） お諮りいたします。
一般質問者があと十五名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（榎木智幸君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、来週十七日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十六時 十分＝...